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学習会「カジノのマイナス経済学」講演2（2025.10.7.）

学習会「カジノのマイナス経済学」講演2（2025.10.7.）
「我が国のギャンブルコストについて」
「環境問題をテーマにした台湾の反賭博運動」
講師　新川眞一さん（司法書士、大阪いちょうの会事務局次長、大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議委員）

新川さんの講演で紹介されている台湾の取り組み
▼カジノにＮＯの審判を下した台湾
（環境問題を重要テーマにした台湾の反カジノ運動）
にいがわしんいちYouTube
https://www.youtube.com/watch?v=uHRWNTiakN8

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国と大阪府・大阪市に向けた２つの署名にとりくんでいます

国と大阪府・大阪市に向けた２つの署名

国と大阪府・大阪市に向けた２つの署名にとりくんでいます。Web署名はこちら

国に向けては、①認定を取り消すこと。②カジノ免許を付与しないことの２点。【国あて要請署名のダウンロードはこちら（PDF）】

府・市に向けては、①カジノ誘致計画の撤回・中止を、②情報公開を徹底し、府民と双方向の対話の場を設けることの２点です。
【大阪府・大阪市あて要請署名のダウンロードはこちら（PDF）】

署名は国・大阪府市に提出しますので連絡会までお届けください。

【web署名はこちら】

学習会へ講師派遣いたします

学習会をしましょう。小規模でも学習会の講師を派遣いたしますのでご相談ください。【動画と資料はこちらのページ】

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カジノ・ＩＲの「経済波及効果」は

府民・市民生活とは無縁

「経済成長の起爆剤」「カジノを開設すれば、海外から観光客を呼び込み、地域経済を活性化させる」。カジノ推進派の主張です。国策として、また、維新の目玉政策として反対を押し切って進めるカジノ計画は、本当に経済を元気にするのか？
　この日、桜田照雄教授（阪南大学・写真）は、「経済波及効果はあるが、それは、限られた企業と限られた人たちのみ」と断じました。
カジノＩＲ事業を進める合同企業には、ＭＧＭやオリックスの他、関西の主要な企業が参加しています。カジノ施設や大規模ホテル建設に投資し、儲けを手にする事業者たちです。その一方で、来場者の約２％がギャンブル依存症にり患します（ＭＧＭの社長の発言）。庶民からギャンブルでお金を巻き上げ、カジノ業者、大企業だけが儲けるのが「経済波及効果」の実態です。
※　下の図は、愛知万博の経済効果を閉会後に公表したもの。
　　ほとんどが公共事業、建設・土木事業に集中している

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国と大阪府・大阪市に向けた２つの署名（前文改訂）

国と大阪府・大阪市に向けた２つの署名

国と大阪府・大阪市に向けた２つの署名の前文を情勢にあうように改訂しました。Web署名はこちら

要請内容の２点はこれまでの署名と同じです。

国に向けては、①認定を取り消すこと。②カジノ免許を付与しないことの２点。

【国あて要請署名のダウンロードはこちら（PDF）】

府・市に向けては、①カジノ誘致計画の撤回・中止を、②情報公開を徹底し、府民と双方向の対話の場を設けることの２点です。
【大阪府・大阪市あて要請署名のダウンロードはこちら（PDF）】