2025年４月13日
大阪・関西万博の開幕にあたって
「カジノ誘致計画」に万博を利用することは許されない！（声明）
カジノに反対する大阪連絡会
事務局長 荒田 功
カジノのために夢洲を会場したことがすべての困難のはじまり
本日、大阪・関西万博が開幕した。
大阪湾に浮かぶ廃棄物の最終処分場の人工島「夢洲」が会場である。インフラが未整備の「夢洲」を会場にしたことで、超軟弱地盤に起因する土壌改良費や建設費が膨れ上がり、海外パビリオン建設が遅れる原因にもなり関係者に大変な苦労を強いている。多くの海外パビリオンが開幕に間に合わず、「未完成のままの万博」開催となった。
昨年３月28日、メタンガスの爆発事故が起こり、４月６日のテストランで爆発濃度のメタンガスが検知されるなど、「夢洲」の危険性はいっそう高まっている。その一方で、吉村知事の「自然換気すれば対応できる」との態度は、いのちと安全に対する危機意識の欠如を露呈している。
また、「夢洲」へのアクセスは橋とトンネルしかない。来場者の交通アクセスの脆弱性だけでなく、災害時には15万人が３日間以上も「夢洲」から避難できずに孤立することを万博協会が認めている。さらに、硫化水素やＰＣＢなど人体に有害な化学物質が問題視され熱中症やヒアリの危険性なども指摘されている。開幕にあたって、これらの問題は解決されておらず、安全が保障できない「夢洲万博」は中止すべきである。
夢洲での万博は、談合疑惑と利権のカジノと一体で進められた
「夢洲」を万博会場にするよう求めたのは松井一郎元維新代表である。読売新聞のインタビューで松井氏は、「カジノＩＲとセット」と答えている。不純な動機によって危険な「夢洲」を万博会場に決めたことで、万博の理念に沿って成功のために取り組んできた国内外の人々の努力が踏みにじられた。その責任は重大だ。
大阪の未来がギャンブルでの儲けをあてにすること自体、地方自治体の責務として大きな問題がある。
カジノ問題では、現在、住民訴訟が行われている。土壌改良のために７８８億円もの公金を投入し、格安賃料でカジノ用地をカジノ事業者に貸したこと、それによって大阪市民に莫大な損害を与えたことなど、３つの原告団によって訴訟が提起されている。
特にカジノ用地の格安賃料差し止め訴訟では、カジノ用地が12万円／㎡であるのに対し、夢洲の隣接地の変電所用地は33万円／㎡であり、カジノ用地の土地価格の鑑定で官製談合が指摘されている。
カジノ解禁はギャンブル被害を拡大する
カジノの入場者数の見込みは年間2,000万人、うち1,600万人が日本人だ。日本ＭＧＭの社長は大阪市議会の参考人質疑（22年３月）でカジノ入場者の２％程度にギャンブル依存症が発生すると認めた。カジノができると、新たに毎年40万人ものギャンブル被害者を生み出すことになる。
昨今オンラインカジノの事件が後をたたない。芸能人、スポーツ選手など、すでに日本人の350万人が手軽にできるスマホを通じてオンラインカジノを利用しているという。
「夢洲」にカジノができれば、そこを拠点にオンラインカジノやゲーム型賭博がひろがる危険性が十分にある。現在の日本では、オンラインカジノは犯罪だが、カジノ業者の次の狙いは、日本人をターゲットにしたオンラインカジノやスポーツ賭博にあることは明白である。
多くの人々を集めるイベントに不適格な「夢洲」は、カジノＩＲでも不適格だ。
カジノによる社会的リスクは、経済効果をはるかに上回る。今からでも遅くはない。危険な夢洲での万博を中止し、カジノ計画は白紙に戻せ！の声を大きく挙げよう。
