2023年４月1４日

大阪カジノ誘致計画を認定した岸田首相と国土交通大臣に断固抗議する

カジノに反対する大阪連絡会
連絡先　06-6358-9439

１．本日、政府は「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（以下「大阪カジノ誘致計画」）を認定しました。大阪を破滅させるカジノ計画の認定に対して断固抗議の意志を表明します。大阪府・大阪市は、昨年４月27日に国に申請し、昨年秋には認定されると見込んでいましたが、私たちが問題提起した夢洲の土壌汚染や地盤沈下問題、さらには防災問題を含め「大阪カジノ誘致計画」の問題点が山積するなか、国の審査委員会が大阪市に対して追加資料の提出を繰り返し求めるなど、約1年が経過しました。

　本日の国の認定が大阪府知事・大阪市長選挙の直後であり、カジノ推進の維新候補が当選した結果を受けての「政治判断」だとされています。しかし、選挙でカジノそのものが認められたわけではありません。吉村知事らは、カジノの収益がＩＲ全体の８割を占めカジノなくして成り立たないのに「面積はＩＲの３％」とゴマカシ、府民の最大の懸念であるギャンブル依存症についても「対策をすすめる」というだけでした。

　さらに、自らの関与が疑われる「カジノ用地の賃料値引き疑惑」への疑問にはまともに答えませんでした。これで「民意を得た」とは到底いえません。
住民合意のないカジノ計画を認定した国の責任は極めて重大です。

２．カジノに反対する大阪連絡会は、昨年６月２日に国土交通大臣に対して「大阪府・市の申請を認定しないよう求める要望」を行い、９月28日からは５回にわたって「大阪府・大阪市が申請したカジノ誘致計画を認定しないよう求める要請」署名（累計で154,400筆）の提出とともに、国土交通省観光庁、内閣府カジノ管理委員会、環境省との交渉を重ねてきました。

　国との交渉では、大阪市から情報公開された夢洲の土壌汚染の資料、防災問題の資料などを提供し、国の審査委員会に地盤工学と津波防災問題の専門家を追加で委嘱させました。また、「申請の手続きに瑕疵があれば認定の後でも取り消すことがある」との国交省の発言を引き出しました。

　さらに、「カジノ用地の賃貸契約が差し止められた場合」には「大阪カジノ誘致計画」の「認定はできない」との国の立場を繰り返し確認してきました。

３．国との協議において、①コロナ禍によってＩＲ・カジノなど観光をめぐる状況が大きく変化したことで法律の要件である「高い国際競争力」が満たされなくなり、日本人がターゲットになっている。②ギャンブル依存症の増加による社会的損失が検証されていない。③人工島である夢洲の土壌汚染・地盤沈下など特有の条件のもとで高層建築物の建設は可能なのか、大阪府・大阪市の費用負担増大の懸念が解明されていない。④南海トラフ地震や巨大台風など防災面で、多数の観光客を呼び込む場所としてはふさわしくない。などの問題点が一切解決していません。

　さらに、ＩR用地の賃料を不当に値下げした重大疑惑が多くの資料によって明らかにされており、「賃貸契約の差し止めを求める訴訟」が提起されています。違法な賃料だと認定されればカジノの認定は取り消されます。

　人の不幸を踏み台にするカジノだのみの経済政策は誤りです。カジノ誘致計画の中止が実現するまで粘り強くたたかうことを改めて表明します。

断固抗議！大阪カジノ計画
国が認定を強行！

　本日、政府は「大阪カジノ誘致計画」を認定しました。
　大阪を破滅させるカジノ計画の認定に対して断固抗議の意志を表明します。
　知事・市長選挙の直後の認定は、夢洲カジノの大問題を無視した「政治判断」であり、選挙でカジノそのものが認められたわけではなく許されません。

解明されてないカジノの大問題

○ IR・カジノの法律では「高い国際競争力」が目的なのに、日本人がターゲット！
○ ギャンブル依存症の増加で社会的損失が発生する！
○ 夢洲の土壌汚染・地盤沈下などで大阪府・大阪市の費用負担増大の懸念がある。
○ 南海トラフ地震や巨大台風で、多数の観光客を呼び込む場所ではない。
○ ＩR 用地の賃料の不当値下げなど重大疑惑が明らかになっている。

カジノの入場者７割・約1100万人
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カジノに反対する大阪連絡会  2023年４月14日

2019年12月24日

大阪府・大阪市によるカジノ事業者の正式公募に抗議する（声明）

カジノに反対する大阪連絡会　

事務局長　有田洋明

　１２月２４日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致をめざす大阪府・市は、カジノの「募集要項」を発表し、民間事業者の公募・選定手続きを強行したことに抗議の意を表明します。さる１１月２１日、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備実施方針（案）」の発表に続き、来年６月ごろに設置運営事業予定者を選定するもので断じて許されません。

そもそも、国の監督機関である「カジノ管理委員会」は未だに発足しておらず、しかも昨年7月の「カジノ実施法」が国会で強行採決された際にＩＲ担当であった内閣府副大臣がカジノ参入をめざす中国企業から不正資金を受け取っていた疑惑で捜査されている最中であり、極めて非常識と言わざるを得ません。大阪府・市のカジノ誘致をめぐる一連の動きは、府民の不安や疑問に一切の説明責任を果たさず、異常な行動と無責任な行為の連続です。

とりわけ、１１月に発表した「実施方針（案）」には、カジノ事業者との契約期間を３５年間もの長期に設定するだけでなく、カジノに反対する府民の声によって自治体側から契約解除を申し出た場合は、自治体からの賠償金支払い義務を明記していることです。

これは、カジノ誘致が決定すれば事実上後戻りできないということであり、カジノ誘致に反対している圧倒的な大阪府民の声を踏みにじるものです。

さらに、ＢＩＥ・博覧会国際事務局が大阪・関西万博開催中のカジノ開業を控えるよう政府に要請するとの報道がなされています。万博との連携・調整として「ＩＲ施設の開業時期を万博開催期間中に設定することは認めない」と記述されていますが、一方で「万博前のＩＲ開業をめざす」、「万博前を含んだ幅のある期間で開業時期（全部開業、部分開業及び先行開業（一部施設の供用）を含む。）を設定して提案する」ことを事業者に求めており、従来の方針となんら変わるものではありません。あくまで、万博の入場者をカジノに誘導することにこだわり、「同時開業めざすことに変わりない」と発言する松井市長の姿勢は、カジノ事業者の利益を最優先する態度だと言わなければなりません。

この間、横浜市では「住民説明会」を開催して、市民の声と向き合っています。しかし、大阪府・大阪市は、ＩＲ推進に賛同する企業などを含めた「説明会」を開催していますが、地域住民を含めた府民を対象にした「住民説明会」を開催していません。府民に対する地方自治体としての説明責任を果たすため、開催地である大阪市内を中心に住民を対象とした「説明会」の開催を強く求めるものです。

カジノ誘致に反対する府民世論は多数です。その声を知事・市長に届けるため「カジノ誘致に反対する署名運動」を推進し、来年３月に提出する予定を申し添えます。

以上