カジノ用地を巡って、「土地改良費用788億円の公金投入・借地権設定契約等差止裁判」（2022年７月29日提訴）と安すぎる賃貸料に「カジノ用地賃貸契約差止裁判」2023年４月３日提訴）と２つの裁判がとりくまれています。

　２つの裁判はどちらも「賃貸契約の差止訴訟」で、同一の訴訟は地方自治法の規定により別々に訴訟ができず、「共同訴訟」となりました。

　国への要請行動の中で、国交省観光庁の担当者が、私たちが裁判に勝てば「認定できない」と答えました。

　合同訴訟へのご支援をお願いします。

　次回裁判は５月30日（火）午後３時～大阪地裁202号大法廷
　　　　（30分前にお集まりください）
　　終了後「報告集会」弁護士会館10階

　次々回は7月12日（水）午後３時～　大阪地裁202号法廷です。

このWeb署名は、一度の記入で、国・府・市へそれぞれ届けます。

【国あて】
内閣総理大臣　岸田 文雄　様
国土交通大臣　斉藤 鉄夫　様

大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の「認定」取り消しを求める要請書

　国は、2023年４月14日に大阪の「区域整備計画」を認定すると同時に、改善を求める７つの条件を付して公示しました。その際に公表された審査委員会の評価点は、合格ラインすれすれです。しかも評価項目【14】カジノ施設のデザイン、【17】観光への効果、【23】地域との良好な関係構築のための取組について、合格ラインである60ポイントを下回りました。
　さらに、この報告書には「計画」の問題点が数多く指摘されており、これらの指摘内容を踏まえても「認定」は極めて異常であり、「認定ありき」の審査と言わなければなりません。
　この審査委員会報告での指摘は、大阪府民が懸念するカジノ計画への反対意見を裏打ちする内容がいくつも存在しています。とりわけ、「地域住民の合意が存在しない」との主張について、「地域住民との良好な関係構築に関しては課題が残る」として、「一方向の情報発信にとどまらず、ＩＲ事業に否定的な人々も含む地域住民との間において、十分な地域との双方向の対話の場を設け、懸念の払拭を図る取組」を求めています。
　つきましては、多くの問題を抱える大阪のカジノ誘致計画を「認定ありき」で突き進めることは断念すべきであり、誘致計画の認定取り消しとカジノの免許は付与しないことを求めます。

（要請内容）
１．大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の認定を取り消すこと
２．カジノの免許を付与しないこと

【府・市あて】
大阪府知事　吉村 洋文　様
大阪市長　 横山 英幸　様

大阪のカジノ（賭博場）誘致の中止・撤回を求める要請書

　国は、2023年4月14日に大阪の「区域整備計画」を認定し、同時に計画の改善を求める７つの条件を付けて公示しました。
　しかし、国が認定しても大阪カジノが抱える次の問題点は一切解決していません。①地域住民の合意が存在しない。②IR整備法で求められる「高い国際競争力」がなく、日本人がターゲットになっている。③ギャンブル依存症の増加による社会的損失の検証がない。④夢洲の土壌汚染、地盤沈下対策など大阪府・大阪市の費用負担の増大が懸念される。⑤南海トラフ地震や巨大台風など防災面で、多数の観光客を呼び込む場所としてはふさわしくない。
　このような懸念について、国の7つの条件と審査委員会報告は、それを裏付けるものとなっています。とりわけ、「地域住民の合意が存在しない」については、「地域住民との良好な関係構築に関しては課題が残る」として、「一方向の情報発信にとどまらず」「双方向の対話の場」を設けるよう求めています。
　このように多くの問題を抱える大阪のカジノ誘致計画は断念すべきです。

（要請内容）
１．大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を中止・撤回すること
２．情報公開を徹底し、府民との双方向の対話の場を設けること

※名前・住所は印刷して国・府・市に届けます。それ以外に使用することはありません。届けたあとは廃棄します。

このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。

カジノを止めよう！オンライン学習会

　カジノに反対する大阪連絡会は連休明けの５月８日、午後12時15分から45分までの30分間、18時30分から19時15分までの45分間の２回、「認定」された「大阪ＩＲ・カジノ計画」の問題点と情勢学習をオンラインで行いました。

　講師は、大阪連絡会の中山直和事務局次長です。

　４月14日に岸田首相と国土交通大臣が大阪「IR・カジノ計画」を認定しました。これまで反対運動を続けてきたのに、「認定されてしまった」という多くの声に応えて、「まだまだカジノは止められる」ことを知ってもらうための学習会です。

「審査報告書」と「7つの条件」に大阪カジノの問題が浮き彫り

　中山氏は審査委員会報告書や７つの条件について、重大な問題があることを指摘しました。

　第１に、大阪カジノ計画には住民合意がないこと。

　第２に、入場者数や収益の金額が過大であること。

　第３に、人工島である夢洲の土壌汚染・地盤沈下など、大阪府・大阪市の費用負担増大の懸念があること。

　第４に、南海トラフ地震や巨大台風など防災面で、多数の観光客を呼び込む場所としてはふさわしくないこと。

　第５に、ギャンブル依存症の増加による社会的損失が検証されていないこと。

　このように、本来ならば「認定」できるような計画ではありません。また、私たちが反対し、指摘してきた問題点は、どれ一つも解決していないのです。極めて政治的な「認定」の判断であり、国の責任が問われます。また、カジノ用地の賃貸契約の差し止めを求める住民訴訟も起きています。
　ずさんな「認定」の中身を知らせ、新たな反対署名を取り組みましょう。大阪にも日本のどこにもカジノはいらない！運動をさらに広げていきましょう。

◇学習会の動画（30分）・報告資料はこちらから。

市民グループが「不当に安い賃料」に対し
カジノ用地の契約差し止め訴訟を提起

4月3日、藤永のぶよさん、姫野浄さん、荒田功さんら大阪市民10名が、カジノ用地の賃料が不当に安く設定されており「賃貸契約の差し止め」を求めて住民訴訟を起しました。

　この問題は、1月16日に97名の大阪市民が大阪市監査委員会に監査請求を行い、3月15日に4人の監査委員の意見一致が見られない「合議不調」という異例の結果を踏まえての住民訴訟です。

　昨日、ＭＢＳ、ＮＨＫなど4社が裁判所への入廷風景や記者会見の模様をテレビニュースで報道、本日の新聞各社も報じており、感心の高さを示しています。

　知事選挙・大阪市長選挙などでカジノが一大争点となる中、維新がカジノ誘致にしがみつき、1社しか残らなかったＭＧＭ・オリックスを引き留めるために、788億円もの土壌改良費の公費負担に加え、賃料の値引きを行った大疑惑が問われています。

　裁判は、5月末以降に第1回の期日を迎えますが、この裁判で勝利し、賃貸契約の差し止めが認められればカジノの認可はできなくなります。

国に申請された「カジノ計画」には用地の賃料が月額428円／㎡と明記されていますが、裁判で争われる問題点は次のとおりです。

• 賃料を決定するために大阪市が4社の不動産鑑定業者に依頼し、3社が完全に一致するという結果は不動産鑑定としてはあり得ない。
• 低い鑑定額を導き出すために「IRを考慮外」にし、高層ホテルの建設ではなく低層のイオンモールを想定、また鉄道新駅の駅前一等地であることを無視。
• 鑑定前から大阪市が価格を決めていた証拠が出てきており、官製談合の疑いがある。

市民の共有財産を35年間にわたって不当に安く貸すことは市民に損害を与えるもので決して許せません。

4月9日の知事選挙・大阪市長選挙で、たつみコータローさん、北野妙子さんが当選すれば、カジノ誘致は事実上ストップすることになります。選挙での大奮闘を呼びかけます。（中山直和）