カジノに反対する大阪連絡会

2026年2月26日

日本の何処にもカジノはつくらせない全国交流集会in大阪

日本の何処にもカジノはつくらせない全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会全国交流集会in大阪
とき　2026年３月14日（土）午後１時30分～４時
ところ　大阪グリーン会館　〒531-0041大阪市北区天神橋1-13-15
基調講演　鳥畑与一氏（静岡大学名誉教授）

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2026年2月26日

大阪府・市の啓発動画『ギャン太郎』配信停止へ

　大阪府・市が作成した「啓発動画」が内容に重大な問題があったため配信停止となっています。その内容について新川眞一大阪いちょうの会事務局次長・司法書士からのレポートを掲載します。

大阪府・市の啓発動画『ギャン太郎』配信停止へ
「IR・カジノは合法です」のささやき

　大阪府・市は１月28日、高校生や大学生向けに制作した違法ギャンブルの啓発アニメ動画（５分超）がＳＮＳ上で批判を浴び一時配信停止したと発表しました。これにより府・市の依存症対策への問題が明らかになりました。表現の不適切さや被害者を否定的に描く比喩、当事者への二次被害の可能性を高めるため、専門家や当事者の意見反映など、制作前の検証や倫理審査が不十分だったことが示唆されます。
看過できず、意見表明をさせていただきます。

大阪いちょうの会事務局次長
大阪府ギャンブル等依存症対策会議委員
　　司法書士新川眞一

表現や制作過程など５つの問題点
１　高校生向けリーフの教訓が生かされていない

　大阪府が過去に作成した高校生向けリーフレット問題の教訓が生かされておらず、依存症対策を担うべき部署自らが誤った認識を広めてしまった点で重大です。2019年のリーフは「ギャンブルは金額と限度を決めて楽しむ」と記し、学校教育で「ギャンブルとのつきあい方」を教えることになるような内容が含まれており、その際の批判にもかかわらず今回の動画でも同様の問題が再現されたことは看過できません。

２　依存症への偏見と不理解

　特に今回の発信元が地域保健局（依存症対策を所管する部署）であったことは深刻で、対策が形骸化している印象を強めます。
　動画そのものは、ギャンブル依存を「病気」としてではなく個人の性格や意志の問題として扱い、被害者の人格を無視する偏見と無理解を露呈しました。ネット上の批判や医療関係者の指摘は、主人公を人間として扱わず、依存症を本人の根性で治るものとする誤った前提に基づく制作であることを明らかにしています。
　さらに重要なのは、ギャンブル被害がたばこや薬物と同様に事業者の営利活動によって生まれる「健康被害」であり「産業被害」である点ですが、動画はギャンブル施設や事業者の加害性に一切触れていません。これは、ＩＲカジノ推進者が口先で依存症対策を語りつつも、施設誘致や規模の拡大を正当化する立場を変えないことと軌を一にするものです。

３　当事者・専門家の参画が必要

　制作委託のあり方も問題で、営利目的の大手広告代理店（博報堂）にそのまま発注した結果、当事者や自助グループ、医療関係者の意見が反映されないまま表層的な啓発になっています。
　本来であれば当事者団体や医療専門家を先に関与させ、監修を受けたうえで制作するべきであり、その順序を誤ったために「病を知っていても人を見ない」表現が生まれたと考えられます。今後は委託先や方法を見直し、当事者・専門家の参画を必須とすることが必要です。

４　ＩＲ・カジノ前提でなく、本気のとりくみを

　依存症対策そのものについても、本気の取り組みが欠けています。大阪府が策定した依存症支援センターの計画は、ＩＲカジノ誘致を前提としたものであり、カジノの可否に左右されているため実現が遅れています。本来、依存症対策はIRの有無に関わらず迅速かつ抜本的に進められるべきであり、「ＩＲが決まらないと本腰を入れない」という姿勢は誠実さを欠いています。依存症被害を減らすための具体的な人員や予算、実施時期を明確にすることが急務です。

５　わざわざ「違法」という理由
　そもそも賭博は刑法上違法です

　最後に、動画や関連資料で「違法オンラインギャンブル」とわざわざ表記した点に懸念しています。
　現状、日本には免許制のカジノ事業者が存在しないため、カジノを「違法」と区別する表現は、将来夢洲IRに免許が与えられた場合に「例外的に合法」と解釈されうるリスクがあります。
　そもそも賭博行為は刑法上違法であるという大前提を踏まえれば、あえて「違法」を強調する意図は不明であり、将来的にオンラインギャンブルを合法化するために誘導的メッセージとして受け取られかねない点を問題視しています。

（配信停止された啓発動画の内容）

主人公の高校生「ギャン太郎」がスマホで「ラクして生きる人生見つけたかも」と違法ギャンブルに手を出して依存症になります。カウンセラーに相談、「本能に任せていたら『鬼』になってしまった」と、依存症患者を「鬼」と表現、また、ギャンブル依存が本人の精神や根性で治せるなど誤った認識があり、被害者への配慮が欠けていると多くの非難を招きました。

2026年1月14日

衆院解散、知事・大阪市長選挙の報道にあたって

2026年１月14日
カジノに反対する大阪連絡会事務局長　荒田　功

衆院解散、知事・大阪市長選挙の報道にあたって（談話）

　高市早苗首相が１月23日に召集予定の通常国会冒頭で、衆院を解散する意向を示したことを、マスコミ各社が報道しました。解散した場合、衆院選の投開票日は２月上旬が見込まれます。
　衆院議員の任期は４年ですが、現衆院議員の任期は半ばにも達していません。政治的空白を招く衆院解散を強行する大義はどこにもありません。物価高騰により困窮する国民生活の維持・向上に必要な2026年度予算案の審議に入らず、衆院を解散することに強い憤りを覚えるものです。
　通常国会が行われれば、「政治とカネ」問題や「旧統一協会との癒着」、さらに台湾有事をめぐる国会答弁による日中関係の悪化など、高市首相の責任が大きく問われることになり、これらの追及から逃れるための解散であることは明白です。
　自民党は一昨年の衆院選と、昨年の参院選で大敗し、公明党に代わって日本維新の会と連立政権を組み、高市首相が就任しました。首相が解散をしようとするのは、内閣支持率の高さを頼みにして、行き詰まりを反動的に打開しようとしているのです。
　国民の暮らしや国際平和など、国内外にある課題を棚上げし、うわべの「高市人気」で政権基盤の強化を目論むことは、まさに党利党略と言わなければなりません。
昨年の参院選後、衆院議員定数削減や「スパイ防止法」「国旗損壊罪」制定など、戦争国家づくりが加速してきましたが、平和憲法を守るための奮闘することが求められています。
　１月13日夕方には吉村知事・横山市長が３度目の「大阪都構想」の住民投票実施の民意を問うとして、共に辞職して総選挙と同日投票での選挙を検討していると述べました。
　吉村知事は2020年11月に実施された住民投票の直後に「僕自身が大阪都構想に政治家として挑戦することはありません」と明言しており、自らの発言に責任を持たない不誠実な政治家の典型です。また、維新議員による「国保のがれ」や政治資金からキャバレー・ガールズバーの支払いをするなど「身を切る改革」の本質が次々と明らかになるなかで、その追及を逃れるための不祥事隠しであり、税金のムダ遣いそのものです。
　カジノに反対する大阪連絡会は、府民・市民いじめの維新政治を追い詰める大きなチャンスにするとともに、夢洲のカジノ計画が大阪を破壊するものであることを府民に広げ、国民本位の政治実現と、庶民のまち大阪の元気を取り戻すため全力をあげるものです。

以上

2025年10月22日