カジノはあかん！と運動を進めている市民団体です
明るい民主府政をつくる会がニュース「明るい民主府政」第866号を発行しました。
［１面］
たつみコータローと一緒にカジノをとめよう！
カジノはとめられる！
24時間バクチで眠らない街より、省エネ・再エネの街を
カジノがなくても、大阪には食と文化・歴史がある
［２面］
「私は行かへんから大丈夫」と思われているみなさんにも知ってほしい カジノの大問題
・子どもがあぶない カジノのターゲットは日本人しかも子ども
・ギャンブル依存症が増え、家庭崩壊・犯罪増加へ
・韓国のカジノの街…自殺率トップで「奇怪な街」に
・舞洲・カジノに巨額の公費が使われる
舞洲は「負の遺産」ではありません
・ごみの最終処分地、大阪港の維持のため長く活用しよう
［ＰＤＦ］「明るい民主府政」第866号 2023年３月１日 １面
［ＰＤＦ］「明るい民主府政」第866号 2023年３月１日 ２面
２月20日 第５次署名提出と国との協議
カジノ誘致計画の申請撤回を求める
署名は累計で14万6,694人分
カジノに反対する大阪連絡会は２月20日、第５次署名提出と国交省と環境省との協議を行いました。
「誘致計画を認知しないよう求める署名」は、第５次分6,698人分を提出、累計で14万6,694人分となりました
署名提出を行う前列左から藤永のぶよおおさか市民ネットワーク代表、中山直和事務局次長、荒田功事務局長、内海公仁府議、菅義人大阪労連議長、矢野正之西淀川連絡会事務局長、後列宮本たけし衆院議員、清水ただし元衆院議員
カジノ誘致は国策としてすすめられており、政治的案件ですから国の認可も「政治判断」として行われる可能性があると考えています。
しかし、大阪・長崎から出されている「計画」があまりにも問題があるため維新の思惑の「秋頃」や「国会開会前」を経過したいまでも結論を出せないでいます。
今回、事前質問への国の回答でも基本的に認可に「前向き」でしたが、やり取りをするなかで矛盾や問題点が露呈します。
前回（１月18日）、軟弱地盤の夢洲に高層建築物が建てられるのかとの質問に国はカジノ・ホテルを「４階」だといい「４層５層」と言い換えました。
今回は軟弱地盤の夢洲であっても「技術的に建てられる」と明言し、その工事方法を「バランス工法」だと説明します。
しかし、その「バランス工法」は実験中のものだとの私たちの指摘に対して、計画の安全性についてチェックする立場だと認めつつ「知識として把握していない」と言わざるを得ませんでした。
結局、超軟弱地盤の夢洲に135メートルもの高層建築物を建てる工法が決まっていないということが露呈しました。これで政治的判断で認可することになれば、辺野古に米軍基地を建設する国の決定と同じレベルの愚行になります。
その他の課題での要旨は次のとおりでした。
■コロナ禍によってオンラインカジノが急拡大し、中国の「カジノ観光規制」で状況が変貌したなか日本の観光政策にＩＲ・カジノの必要性を聞きましたが、肝心のことは答えず、「ラスベガス・シンガポールのカジノの売上は回復」と言うだけでした。
■ギャンブル依存症発症による社会的損失の試算・検証をせず、入場規制だけを回答。国や大阪府市が言っている経済的効果には社会的損失は考慮されていません。
■環境省はカジノ用地（夢洲３区）にはＰＣＢは無いという大阪市の言い分を説明します。しかし、藤永さんが港湾局から聞き取った事実とは食い違い、１か所だけのボーリング調査だけの結論であり納得できる説明ではありませんでした。一方、ＰＣＢが万博予定地である夢洲２区には埋められている事を認めました。また、10PPM未満の濃度の汚染土が埋まっているという可能性も認めました。
土地鑑定疑惑など重大な問題がまだ残っています。
さらに署名を集めて、再度の提出と交渉が必要です。
連絡会事務局次長 中山直和
元衆院議員 清水ただしさん
第５次提出に日本共産党の宮本たけし衆院議員、うち海公仁府会議員とともに参加しました。
大阪府警は先月、パチンコによる借金返済のために風俗店のドライバーで副収入を得ていた巡査部長を懲戒処分にしました。ギャンブルでつくった借金返済のために闇バイトに応募し、犯罪に手を染める人も少なくないと言います。
この日、観光庁の担当者は、「入場制限を設けることにより依存症対策を取る」と述べましたが、果てしてどれだけの効果を得られるというのでしょうか。
韓国では賭博による社会的損失額は経済効果の４.７倍との調査が公表されています。労働生産性の低下や依存症の治療費、刑務費用や裁判費用など、日本でも依存症がもたらす社会的損失の実態について調査するべきです。
また、夢洲ＩＲ用地の不当鑑定については監査請求も出されています。土地契約が不当と判断されれば、国はカジノ計画を認定しないと言明しています。まだまだ大阪カジノを止めることは可能です。カジノ反対を明確にかかげている、たつみコータローさんを府知事に押し上げたい。
中山直和事務局次長のレポート
１月18日（水）午後、国に対して「カジノを認可するな！」の第四次署名提出と協議を行いました。
署名は第３次提出（昨年12月13日）以降に結集された１万6,816筆を提出。今回は北海道から沖縄まで全日本港湾労働組合から届いた６千人超を含みます。これで累計14万筆になりました。
協議では、カジノの認可を担当する国土交通省観光庁からは12月に続き佐藤参事官が対応しました。
維新の馬場代表が昨年末、松井市長からの〝再三再四の要望″で、政府や自民党に働きかけをし、今週中にも「認可が降りる」と発言していました。
これが事実なら申請者やその代理人からの「接触禁止」を定めたルールに違反することになりますが、「自分は聞いていない」との回答を用意していて言い逃れます。
佐藤参事官の発言の端々に認可推進の姿勢がありありだと指摘すると否定しつつごまかします。馬場発言の時期はズレたとしても油断禁物だと感じた話合いでした。
今回の国との協議の特徴の一つは、国交省と環境省を同時に呼んだこと、そしてそれに対して、夢洲の土壌問題で並の港湾局職員より詳しい藤永のぶよさんが参加したことでした。
11月の交渉では、藤永さん提供の夢洲のＰＣＢ汚染土壌の資料を国交省に手渡しまして、山下芳生参議院議員の国会質問と合わせて大きな争点になっていました。
12月の環境省との単独交渉では「いま大阪市に資料提供を求めている」と回答したので、ＰＣＢ汚染の調査を強く要請したのですが、なんと、今回の回答では１月13日に大阪市から資料を受け取ったと言いながら、大阪市の言い分をおうむ返しに「カジノ用地にはＰＣＢ・水銀の汚染はありません」などとトンマな話です。
事実確認で１月13日の資料はＰＣＢ汚染の資料か？と聞くと否との回答です。大阪市の主張はカジノ用地付近の一本のボーリング調査結果だけでＰＣＢは見つからなかったというだけです。港湾局職員は、どこからの土砂をどこに埋立てたのかの履歴・記録はないと説明していました。
ＰＣＢが基準値の28倍ある土壌汚染の証明書が存在し、それをどこに埋めたか不明だというのに、「ＰＣＢ・水銀の汚染はありません」などと言えるはずがありません。
これには再度調査を強く要求し、横に座っていた国交省も受け止めました。
今回、国交省に対して16日に提出したカジノ用地の賃貸契約の差し止めを求めた住民監査請求の資料を一式渡しました。
これまでの国交省との協議では９月28日に「（手続きに）法的な瑕疵があれば、認可した後でも取り消す場合がある」との回答を引き出し、カジノ用地の不動産鑑定にまつわる違法行為の疑いが大きな争点になっていました。
これに対して佐藤参事官はカジノの法律では申請書に「賃料を明記することを求めていない」などと国会で答弁し、私たちとの交渉では「程度の問題」と繰り返していました。
今回、「程度の問題」とはどういう意味かと事前質問をしていたのですが、回答はなんのことやら意味不明、結局認可したときの理由付けで「賃料は申請書に書くことを求めていない」から問題ないと言うつもりなんでしょう。
しかしそうは問屋が卸さない！
監査請求では「賃貸契約の差し止め」を求めていますが、「契約ができなければ、土地の使用権原がなくなり、必ず満たす必要がある要求基準から外れる、認可できるのか？」と質問。
佐藤参事官は、仮定の話だがと前置きしつつも「認可できない」ことを認めました。異常な不動産鑑定でカジノ業者を優遇した疑惑の追及がカジノを止めることにつながります！
カジノに反対する大阪連絡会がビラを作成しました。
（１面）カジノはいらない
約束破り790区円も税金投入
さらにカジノ用地の賃料を不当に値下げ!?
疑惑 35年で500億円もカジノ業者優遇
（２面）破たんしたベイエリア開発の再現
夢洲・カジノを止めよう
夢洲はごみ処分場として活用を
カジノ反対が多数です
12月13日、大阪から12名の代表が上京し「カジノを認可するな！」の要請署名の第3次提出を行いました。大阪府下そして全国から集まった署名14,957人分を提出し、累計123,174人分となりました。
そして、国交省と内閣府とは４度目、環境省とは初めての協議を行いました。大阪と長崎から４月末に申請された「カジノ誘致計画」は国で審査が続いています。
大阪府・市の当初の目論見の「夏頃」を「秋頃」に変更していましたが、年末の現在も審査は継続され、越年するとのマスコミ報道が出ています。（国交省は「年内判断もありうる」と報道を一応否定して見せます）
これは、私たちやカジノに反対する多くの人たちのとりくみの成果であり、夢洲の土壌問題の深刻さを国に反映してきた成果が表れたものです。
「審査委員会の７名の委員には土壌の専門家がいない」という私たちの指摘に対して、国は10月28日付で３人の地盤工学と津波・高潮の専門家をオブザーバーとして委嘱しました。これは夢洲の土壌汚染、地盤沈下、津波・高潮などを検討するためで、大阪案件だと国交省が認めました。
これらの検討のために大阪市に資料請求するなど、一定の時間を要するため、「年内判断」は物理的に困難だと言えます。
また、人体に有害なPCBの存在が重大問題として浮上しています。
大阪市は１カ所のボーリング調査だけで「PCBは存在しない」と主張していますが、11月の交渉で夢洲に基準値の28倍ものPCBを含む土砂が投入されていることを示す資料を国に提供しています。
今回初めて協議した環境省に対し、①港湾局やＩR推進局がカジノ用地を何本もボーリング調査していること、②その土壌サンプルで汚染物質調査が可能であることを指摘しました。
環境省はそれに対して、大阪市に資料を求めていることと、まだ提出されていないと回答しました。これは新たな情報であり、大阪市の責任が改めて問われます。
11月の協議に続き、「カジノ用地の賃料に関わる疑惑」をやりとりしました。この問題は「認可」の前提として必ず満たさないといけない「要求基準」に関係することであり、「違法行為が発覚したら、認可した後でも取り消す」との国交省との9月の回答もあり、極めて重大な問題です。
国交省から協議に参加した佐藤参事官は、私たちの指摘に対してまともに答えず、現時点では「違法と認定されていない」とか「程度の問題」などという官僚答弁で返します。この不誠実さは、問題の重大性の裏返しと言えます。大阪市の土地鑑定談合疑惑・「違法行為」を許さないとりくみが求められます。
カジノ推進の国交省の姿勢を打ち破る運動の強化を！
国交省観光局・佐藤参事官は、これまでの協議で対応した国交省の担当者では最も上役で、国会では政府答弁者を務める人物、今年７月に防衛省防衛政策担当からカジノ担当に異動となった官僚です。答弁の端々にカジノ認可を推進する姿勢がにじみ出る発言を行っており、私たちの運動を一回り大きく広げる必要性を再確認した交渉になりました。国の判断は越年が濃厚です。
あらゆるとりくみの際に「カジノを認可するな！」の署名を携え、引き続き反対世論を広げるとりくみを呼びかけます。
国はカジノを認可するな
11月４日署名第２次提出 累計10万8,223人分
11月４日、首相と国交大臣宛の「国はカジノを認可するな」署名の第２次提出を行いました。今回は28,608人分、９月28日（第一次）と合わせて10万8,223人分になりました。
大阪での地道なとりくみの積み重ねとともに、全国からも熱い反対の声とともに署名が寄せられています。
署名提出後、国交省観光局と内閣府カジノ管理委員会の担当者と懇談しました。連絡会としては３度目の交渉。交渉を重ねることで問題点がより鮮明になり、国が安易な判断・結論を出せない状況に追い込んでいることを実感しました。沢山の署名の力が大いに影響しています。
今回は、カジノ用地の賃貸料を不当に値下げしているとの「不動産鑑定談合」問題（「しんぶん赤旗」日曜版スクープ）を宮本たけし議員が国会で質問（10月29日）していたこともあり大きな焦点になりました。この問題は国が審査する上で「必ず適合しなければならない」ことが求められる「要求基準」に該当し、「ＩＲ区域の土地の権原」に係わる事項です。
宮本議員の国会質問で、不動産鑑定が３社で一致した原因として依頼者の指示か、業者の協議が考えられるとし、その場合、国交省の土地鑑定問題の担当者が一般論としつつも明確に違法と答弁しています。
前回の交渉で、法的に瑕疵があれば認定後でも取り消すと観光庁の担当は答えましたが、まさにそのことが問われています。
反対世論を大いに広げるとりくみと議員による国会・市会での追及が咬み合って追い詰めています。
さらに、藤永のぶよさんがこれまでに掴んでいる夢洲の土壌問題の資料を担当者に手渡しました。国際的な観光拠点にするのに最もふさわしくないのが夢洲で、ここにホテルや高層建築物を建てることが如何に無謀なものかと示すもので、強行することで税金投入額がまさに青天井に膨らみます。
カジノによって、大阪が沈没します。こんなカジノ計画を国が認可することは絶対に許されない！と改めて強く感じた交渉でした。
第３次署名提出は、12月13日です
あなたの思いを国に伝えます。署名用紙は、12月12日必着でお送りください。
送付先
〒530-0041 大阪市北区天神橋１-13-15 大阪グリーン会館３階
カジノに反対する大阪連絡会
11月３日、泉南市内で「カジノ反対スタンディング」を行う明るい泉南市をつくる会のメンバー。14人が参加して手づくりのプラカードを掲げて、カジノ反対を訴えました
カジノに反対するとりくみは、大阪府・大阪市が4月27日に国に申請したことを受け、国に対して「認可するな！」のとりくみにステージが移りました。
カジノに反対する大阪連絡会として、国への新たに署名用紙を作成しました。
署名の取り組み期間は、国が態度を決定するときまでですが、大阪府・大阪市が夏頃・秋頃などしていますが、あくまで予測です。当面は、秋をめざし、対話を通じてカジノ反対の声をさらにひろげるとりくみを強めていきます。
➜ ネット署名はこちら（Change orgのキャンペーンのページ）
➜ 署名用紙ダウンロードはこちら（ＰＤＦ版）
➜ 署名用紙ダウンロードはこちら（Word版）
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内閣総理大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
大阪府・大阪市は、「カジノ誘致計画」を国に申請しました。しかし、2021年12月末に公表された「カジノ誘致計画案」は、府政だよりや区政だよりへの掲載等、必要な周知を一切せず、公聴会では反対意見が９割を占め、住民投票を求める署名が20万筆を超えるなど、「地域住民の合意」が存在しません。
さらに、「カジノ誘致計画」には、重大な問題があります。
❶ カジノ事業者（MGM）が「２％の確率でギャンブル依存症の発症」を認め、しかも、「客は全員が日本人でプランニング」（オリックス）と説明するなど、日本人が狙われています。
❷ 大阪市長の「カジノには一切税金を使わない」との発言に反し、土壌改良に約790億円の負担を表明。市民から行政の負担は不当だと住民監査請求が行われています。
❸ 大阪府・大阪市と大阪ＩＲ（株）が締結した「基本協定」は、カジノ事業者につけ込まれ、行政は地盤沈下対策などばく大な費用を負担します。住民生活への悪影響は避けられません。
❹ 年間2,000万人ものＩR入場者数、ＩRの年間売上5,200億円という「カジノ誘致計画」は、コロナ禍前の「計画」を上回る無謀なものです。
以上の問題点をあいまいにすることなく、慎重な審査を求めるとともに、以下の要請を行います。
（要請内容）
大阪府・大阪市が申請したカジノ（賭博場）誘致計画を認可しないでください。
署名欄
【事務局団体】 カジノに反対する大阪連絡会
集約先 〒530-0041 大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館３階
連絡先
mail： osaka_nocasino☆yahoo.co.jp ☆は@に替えてください
TEL： 06-6358-9439
大阪カジノに反対するシンポジウム
シンポジスト たつみコータローさん，藤永延代さん，桜田照雄さん
６月11日（土）午後６時30分
大阪グリーン会館
会場参加は定員55人 要事前申し込み
YouTube配信 https://youtu.be/br1TIQgrkLM
電話 ０６－６３５８－９４３９
FAX ０６－６３５７－５３０９
osaka_nocasino★yahoo.co.jp ★は@に替えてください。
➜ [PDF] 緊急学習会 カジノ誘致を許すな‼
緊急学習会 カジノ誘致を許すな‼
日時：４月16日（土）午後６時～
場所：大阪民医連会議室
（オンライン併用）
講師：大門みきし参議院議員
テーマ：（仮題）カジノ誘致を止めるたたかい、「国は認可するな」の展望と課題
参加費：無料
カジノに反対する大阪連絡会、カジノ問題を考える大阪ネットワーク、カジノに反対する団体懇談会などは20日夕、「大阪ＩＲ『区域整備計画』発表にあたって誘致に反対します」と大阪グリーン会館で記者会見しました。
会見では、カジノ問題を考える桜田照雄・阪南大教授（大阪ネットワーク代表）が、夢洲の土壌汚染問題について説明。土壌汚染を松井市長が認め、対策をとるとしているが、重大な問題だと強調。汚染土壌をどこに持っていくのかの問題もある。夢洲は、浚渫土砂や産業廃棄物などゴミの処分場であり、汚染はいたるところに広がっていると考えられるなど、市の負担はさらに増える可能性を指摘しました。
本日開催された大阪府・大阪市「副首都推進本部会議」において、カジノ誘致の「区域整備計画案」の概要やカジノ事業用地の土壌改良対策費用として約790億円などを公表しました。
その問題点について、以下とおり見解を表明します。
2021年12月21日
カジノに反対する大阪連絡会
大阪の歴史・文化・暮らしを壊すカジノ誘致計画に反対します
１．本日、大阪府・大阪市はカジノを誘致するための「区域整備計画案」概要（以下「計画案」）を公表しました。この計画案には、カジノの事業期間が35年という長期間であり、土地売却ではなく月額428円／㎡という低額の賃料（年約25億円）で提供することを示しています。
さらに、いったん契約を締結すると、住民の意思を反映して契約解除を求めても、大阪府・大阪市に「賠償金」支払義務を課され、後戻りできない仕組みであることは伏せられています。
また、松井市長の「カジノには一切税金を使いません」という発言に反して、カジノ用地にかかる土壌汚染や液状化対策などに約７９０億円もの大阪市の負担を明らかにしました。
２．「計画案」では、ＩＲ区域整備の意義として「大阪の更なる成長に向けて」を謳い、「世界中から新たに人・モノ・投資を呼び込むＩＲの導入は不可欠」としています。
しかし、ＩＲ売上の8割（約4200億円）がカジノであり、ＩＲとはカジノ中心の賭博場でしかありません。しかも、オリックスは「今は客が全員日本人、その前提でプランニングを作っている」と説明しており、カジノのターゲットは外国人ではなく日本人です。年間4200億円ものカジノの収益とは、ギャンブル依存症を量産し、家庭崩壊など人の不幸の上に生み出す現実を直視しなければなりません。ところが、「計画案」にはギャンブル依存症による社会的損失には一切触れず、ギャンブル依存症対策費に約14億円、警察官の増員に約33億円（340人）と計上しているだけです。
３．大阪府が国にカジノ誘致を申請するには、大阪府民の理解と合意が必要です。しかし、これまでのどの世論調査の結果でも、カジノ誘致に反対が多数であり理解は得られていません。
こうした民意を無視して、府市両議会での「同意決議」（3月）、国への申請（4月）を強行することは断じて許されません。今後の住民への説明スケジュールは、12月23日に「区域整備計画案」が公表されて以降、パブリックコメントを約1ヶ月間実施し、住民説明会を1月・2月で計11カ所、公聴会は4回開催するとしています。しかし、880万人の府民の理解と合意を得るには、極めて不十分だと言わなければなりません。私たちは、ＩＲ推進局に対してアンケート調査の実施で府民・市民の声を聞くこと、ギャンブル依存症などによる社会的損失を示すよう強く求めています。
４．コロナ禍で暮らしや営業が一層厳しくなっています。「住民の福祉を増進する」ことが使命である自治体の役割を今こそ発揮し、カジノよりくらし・医療・教育・防災に税金を使うことが求められています。人の不幸で儲けるカジノ誘致にのめり込むなど論外です。また、カジノ誘致計画が必要とする巨額の税金投入は、当然ながら府民・市民に負担増として回ってきます。さらに、ギャンブル依存症が激増し、家族や友人知人が巻き込まれ、家庭破壊・犯罪増加など他人事ではない社会的損失が発生することはカジノを実施している韓国の例でも明らかです。まさに府民にとって、孫子の代まで累を及ぼす重大問題であり、私たちカジノに反対する大阪連絡会は、カジノ誘致を断念させるまで全力を挙げてとりくむ決意です。