大阪のカジノ(賭博場)誘致計画の「認定」取り消しを求めるWeb署名

国と大阪府・大阪市に向けた2つの署名このWeb署名は、一度の記入で、国・府・市へそれぞれ届けます。

【国あて】
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様

大阪のカジノ(賭博場)誘致計画の「認定」取り消しを求める要請書

 国は、2023年4月14日に大阪の「区域整備計画」を認定すると同時に、改善を求める7つの条件を付して公示しました。その際に公表された審査委員会の評価点は、合格ラインすれすれです。しかも評価項目【14】カジノ施設のデザイン、【17】観光への効果、【23】地域との良好な関係構築のための取組について、合格ラインである60ポイントを下回りました。
 さらに、この報告書には「計画」の問題点が数多く指摘されており、これらの指摘内容を踏まえても「認定」は極めて異常であり、「認定ありき」の審査と言わなければなりません。
 この審査委員会報告での指摘は、大阪府民が懸念するカジノ計画への反対意見を裏打ちする内容がいくつも存在しています。とりわけ、「地域住民の合意が存在しない」との主張について、「地域住民との良好な関係構築に関しては課題が残る」として、「一方向の情報発信にとどまらず、IR事業に否定的な人々も含む地域住民との間において、十分な地域との双方向の対話の場を設け、懸念の払拭を図る取組」を求めています。
 つきましては、多くの問題を抱える大阪のカジノ誘致計画を「認定ありき」で突き進めることは断念すべきであり、誘致計画の認定取り消しとカジノの免許は付与しないことを求めます。

(要請内容)
1.大阪のカジノ(賭博場)誘致計画の認定を取り消すこと
2.カジノの免許を付与しないこと

【府・市あて】
大阪府知事 吉村 洋文 様
大阪市長  横山 英幸 様

大阪のカジノ(賭博場)誘致の中止・撤回を求める要請書

 国は、2023年4月14日に大阪の「区域整備計画」を認定し、同時に計画の改善を求める7つの条件を付けて公示しました。
 しかし、国が認定しても大阪カジノが抱える次の問題点は一切解決していません。①地域住民の合意が存在しない。②IR整備法で求められる「高い国際競争力」がなく、日本人がターゲットになっている。③ギャンブル依存症の増加による社会的損失の検証がない。④夢洲の土壌汚染、地盤沈下対策など大阪府・大阪市の費用負担の増大が懸念される。⑤南海トラフ地震や巨大台風など防災面で、多数の観光客を呼び込む場所としてはふさわしくない。
 このような懸念について、国の7つの条件と審査委員会報告は、それを裏付けるものとなっています。とりわけ、「地域住民の合意が存在しない」については、「地域住民との良好な関係構築に関しては課題が残る」として、「一方向の情報発信にとどまらず」「双方向の対話の場」を設けるよう求めています。
 このように多くの問題を抱える大阪のカジノ誘致計画は断念すべきです。

(要請内容)
1.大阪のカジノ(賭博場)誘致計画を中止・撤回すること
2.情報公開を徹底し、府民との双方向の対話の場を設けること



    ※名前・住所は印刷して国・府・市に届けます。それ以外に使用することはありません。届けたあとは廃棄します。

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