2026年１月14日
カジノに反対する大阪連絡会事務局長 荒田 功
衆院解散、知事・大阪市長選挙の報道にあたって（談話）
高市早苗首相が１月23日に召集予定の通常国会冒頭で、衆院を解散する意向を示したことを、マスコミ各社が報道しました。解散した場合、衆院選の投開票日は２月上旬が見込まれます。
衆院議員の任期は４年ですが、現衆院議員の任期は半ばにも達していません。政治的空白を招く衆院解散を強行する大義はどこにもありません。物価高騰により困窮する国民生活の維持・向上に必要な2026年度予算案の審議に入らず、衆院を解散することに強い憤りを覚えるものです。
通常国会が行われれば、「政治とカネ」問題や「旧統一協会との癒着」、さらに台湾有事をめぐる国会答弁による日中関係の悪化など、高市首相の責任が大きく問われることになり、これらの追及から逃れるための解散であることは明白です。
自民党は一昨年の衆院選と、昨年の参院選で大敗し、公明党に代わって日本維新の会と連立政権を組み、高市首相が就任しました。首相が解散をしようとするのは、内閣支持率の高さを頼みにして、行き詰まりを反動的に打開しようとしているのです。
国民の暮らしや国際平和など、国内外にある課題を棚上げし、うわべの「高市人気」で政権基盤の強化を目論むことは、まさに党利党略と言わなければなりません。
昨年の参院選後、衆院議員定数削減や「スパイ防止法」「国旗損壊罪」制定など、戦争国家づくりが加速してきましたが、平和憲法を守るための奮闘することが求められています。
１月13日夕方には吉村知事・横山市長が３度目の「大阪都構想」の住民投票実施の民意を問うとして、共に辞職して総選挙と同日投票での選挙を検討していると述べました。
吉村知事は2020年11月に実施された住民投票の直後に「僕自身が大阪都構想に政治家として挑戦することはありません」と明言しており、自らの発言に責任を持たない不誠実な政治家の典型です。また、維新議員による「国保のがれ」や政治資金からキャバレー・ガールズバーの支払いをするなど「身を切る改革」の本質が次々と明らかになるなかで、その追及を逃れるための不祥事隠しであり、税金のムダ遣いそのものです。
カジノに反対する大阪連絡会は、府民・市民いじめの維新政治を追い詰める大きなチャンスにするとともに、夢洲のカジノ計画が大阪を破壊するものであることを府民に広げ、国民本位の政治実現と、庶民のまち大阪の元気を取り戻すため全力をあげるものです。
以上
