国に大阪のカジノ(賭博場)誘致計画を認可しないよう求める署名

認可しないで 署名にご協力を

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 カジノに反対するとりくみは、大阪府・大阪市が4月27日に国に申請したことを受け、国に対して「認可するな!」のとりくみにステージが移りました。

 カジノに反対する大阪連絡会として、国への新たに署名用紙を作成しました。

 署名の取り組み期間は、国が態度を決定するときまでですが、大阪府・大阪市が夏頃・秋頃などしていますが、あくまで予測です。当面は、秋をめざし、対話を通じてカジノ反対の声をさらにひろげるとりくみを強めていきます。

 ネット署名はこちら(Change orgのキャンペーンのページ)

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総理大臣と国土交通大臣に大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める要請署名

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内閣総理大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様

 大阪府・大阪市は、「カジノ誘致計画」を国に申請しました。しかし、2021年12月末に公表された「カジノ誘致計画案」は、府政だよりや区政だよりへの掲載等、必要な周知を一切せず、公聴会では反対意見が9割を占め、住民投票を求める署名が20万筆を超えるなど、「地域住民の合意」が存在しません。

 さらに、「カジノ誘致計画」には、重大な問題があります。

❶  カジノ事業者(MGM)が「2%の確率でギャンブル依存症の発症」を認め、しかも、「客は全員が日本人でプランニング」(オリックス)と説明するなど、日本人が狙われています。

❷  大阪市長の「カジノには一切税金を使わない」との発言に反し、土壌改良に約790億円の負担を表明。市民から行政の負担は不当だと住民監査請求が行われています。

❸  大阪府・大阪市と大阪IR(株)が締結した「基本協定」は、カジノ事業者につけ込まれ、行政は地盤沈下対策などばく大な費用を負担します。住民生活への悪影響は避けられません。

❹  年間2,000万人ものIR入場者数、IRの年間売上5,200億円という「カジノ誘致計画」は、コロナ禍前の「計画」を上回る無謀なものです。
以上の問題点をあいまいにすることなく、慎重な審査を求めるとともに、以下の要請を行います。

(要請内容)

大阪府・大阪市が申請したカジノ(賭博場)誘致計画を認可しないでください。

署名欄

【事務局団体】 カジノに反対する大阪連絡会

集約先 〒530-0041 大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館3階

連絡先
  mail: osaka_nocasino☆yahoo.co.jp  ☆は@に替えてください
  TEL: 06-6358-9439

大阪カジノに反対するシンポジウム

大阪カジノに反対するシンポジウム

2022_06_11_カジノ_シンポ

シンポジスト たつみコータローさん,藤永延代さん,桜田照雄さん

6月11日(土)午後6時30分
大阪グリーン会館
会場参加は定員55人 要事前申し込み
YouTube配信 https://youtu.be/br1TIQgrkLM
 電話 06-6358-9439
 FAX 06-6357-5309
osaka_nocasino★yahoo.co.jp ★は@に替えてください。

区域整備計画案へ「カジノに反対する大阪連絡会」アピール

2021_12_20_記者会見 カジノに反対する大阪連絡会、カジノ問題を考える大阪ネットワーク、カジノに反対する団体懇談会などは20日夕、「大阪IR『区域整備計画』発表にあたって誘致に反対します」と大阪グリーン会館で記者会見しました。

 会見では、カジノ問題を考える桜田照雄・阪南大教授(大阪ネットワーク代表)が、夢洲の土壌汚染問題について説明。土壌汚染を松井市長が認め、対策をとるとしているが、重大な問題だと強調。汚染土壌をどこに持っていくのかの問題もある。夢洲は、浚渫土砂や産業廃棄物などゴミの処分場であり、汚染はいたるところに広がっていると考えられるなど、市の負担はさらに増える可能性を指摘しました。

区域整備計画案へ「カジノに反対する大阪連絡会」アピール

本日開催された大阪府・大阪市「副首都推進本部会議」において、カジノ誘致の「区域整備計画案」の概要やカジノ事業用地の土壌改良対策費用として約790億円などを公表しました。
その問題点について、以下とおり見解を表明します。

2021年12月21日
カジノに反対する大阪連絡会

大阪の歴史・文化・暮らしを壊すカジノ誘致計画に反対します

1.本日、大阪府・大阪市はカジノを誘致するための「区域整備計画案」概要(以下「計画案」)を公表しました。この計画案には、カジノの事業期間が35年という長期間であり、土地売却ではなく月額428円/㎡という低額の賃料(年約25億円)で提供することを示しています。
さらに、いったん契約を締結すると、住民の意思を反映して契約解除を求めても、大阪府・大阪市に「賠償金」支払義務を課され、後戻りできない仕組みであることは伏せられています。
また、松井市長の「カジノには一切税金を使いません」という発言に反して、カジノ用地にかかる土壌汚染や液状化対策などに約790億円もの大阪市の負担を明らかにしました。

2.「計画案」では、IR区域整備の意義として「大阪の更なる成長に向けて」を謳い、「世界中から新たに人・モノ・投資を呼び込むIRの導入は不可欠」としています。  
しかし、IR売上の8割(約4200億円)がカジノであり、IRとはカジノ中心の賭博場でしかありません。しかも、オリックスは「今は客が全員日本人、その前提でプランニングを作っている」と説明しており、カジノのターゲットは外国人ではなく日本人です。年間4200億円ものカジノの収益とは、ギャンブル依存症を量産し、家庭崩壊など人の不幸の上に生み出す現実を直視しなければなりません。ところが、「計画案」にはギャンブル依存症による社会的損失には一切触れず、ギャンブル依存症対策費に約14億円、警察官の増員に約33億円(340人)と計上しているだけです。

3.大阪府が国にカジノ誘致を申請するには、大阪府民の理解と合意が必要です。しかし、これまでのどの世論調査の結果でも、カジノ誘致に反対が多数であり理解は得られていません。
 こうした民意を無視して、府市両議会での「同意決議」(3月)、国への申請(4月)を強行することは断じて許されません。今後の住民への説明スケジュールは、12月23日に「区域整備計画案」が公表されて以降、パブリックコメントを約1ヶ月間実施し、住民説明会を1月・2月で計11カ所、公聴会は4回開催するとしています。しかし、880万人の府民の理解と合意を得るには、極めて不十分だと言わなければなりません。私たちは、IR推進局に対してアンケート調査の実施で府民・市民の声を聞くこと、ギャンブル依存症などによる社会的損失を示すよう強く求めています。

4.コロナ禍で暮らしや営業が一層厳しくなっています。「住民の福祉を増進する」ことが使命である自治体の役割を今こそ発揮し、カジノよりくらし・医療・教育・防災に税金を使うことが求められています。人の不幸で儲けるカジノ誘致にのめり込むなど論外です。また、カジノ誘致計画が必要とする巨額の税金投入は、当然ながら府民・市民に負担増として回ってきます。さらに、ギャンブル依存症が激増し、家族や友人知人が巻き込まれ、家庭破壊・犯罪増加など他人事ではない社会的損失が発生することはカジノを実施している韓国の例でも明らかです。まさに府民にとって、孫子の代まで累を及ぼす重大問題であり、私たちカジノに反対する大阪連絡会は、カジノ誘致を断念させるまで全力を挙げてとりくむ決意です。

「カジノあかん!夢洲あぶない!ここで万博だいじょうぶ?」10・22市民集会

 昨年7月にカジノ実施法が強行されて1年、大阪府・大阪市が、2025関西万博を隠れ蓑に、人工島(ゴミ埋め立て地)の夢洲でカジノ誘致をすすめようとしている今、カジノ反対の運動をしている幅広い市民団体が、「カジノあかん!夢洲あぶない!」の声をいっそう大きく示そうと10月22日に市民集会(集会実行委員会主催)を開催します。

[PDF]「カジノあかん!夢洲あぶない!」10・22市民集会チラシ おもて面

[PDF]「カジノあかん!夢洲あぶない!」10・22市民集会チラシ うら面

あかんやろ!カジノ 市民パレード(2月10日)

あかんやろ!カジノ 市民パレード

2月10日(日)14:00
 新町北公園 (オリックス劇場(旧厚生年金会館)前

      地下鉄 四つ橋② 西大橋② 本町㉓

 14:00~ 御堂筋パレード(難波まで)
 18:00~ 難波高島屋前 市民と野党のアピール

主催 女性にっとワーク@おおさか・「あかん!カジノ」女性アピール
   みんなで選挙☆ミナセン大阪

協賛 大阪を知り・考える市民の会
   どないする大阪の未来ネット
   大阪カジノに反対する市民の会
   カジノ問題を考える大阪ネットワーク

ネット署名はじまる

大阪カジノ誘致計画を認可しないでください

下記の内容のネット署名がはじまりました。

 ネット署名はこちら(Change orgのキャンペーンのページ)

 「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」が大阪府下72市区町村で実施した大阪IRカジノ誘致について住民投票の条例制定を求める署名運動では、最終的に署名総数210,132筆(有効数192,776筆/無効数17,356筆)を集め、条例制定に必要となる法定数を46,304筆上回る結果となりました。
 この間、東京新聞をはじめ、関西だけでなく全国からも大阪カジノ誘致計画は、多くの注目を集めています。
 こうした情勢の下、2022年4月に大阪府・市が国に申請した「カジノ誘致計画」について、IRカジノを所管する国土交通省、ならびに内閣総理大臣に、大阪カジノを認可しないよう求める署名活動を行っています。
 以下、大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める要請書です。この署名は、大阪だけでなく、全国や海外在住の方にみなさまにも署名いただけます。1筆でも多くの署名を集め、国に要請したいと思います。みなさまのご協力をお願いいたします。

大阪府・大阪市が申請したカジノ(賭博場)誘致計画を認可しないでください。

内閣総理大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様

大阪のカジノ(賭博場)誘致計画を認可しないよう求める要請書

 大阪府・大阪市は、2022年4月に「カジノ誘致計画」を国に申請しました。しかし、2021年12月末に公表された「カジノ誘致計画案」は、Webサイト上に限られ、府政だよりや区政だよりへの掲載等、必要な周知を行いませんでした。また住民への説明会や公聴会の実施もWebサイトのみの告知とし、説明会に至っては、府下全域で11回しか予定せず、コロナ感染拡大を理由に実際に実施されたのは8回だけで終わりました。公聴会では反対意見が9割を占めていました。こうした状況に加え、住民投票を求める署名が21万筆を超え議会請求が行われようとするなど、「地域住民の合意」が存在しません。

 さらに、「カジノ誘致計画」には、重大な問題があります。

  1. カジノ事業者(MGM)が「2%の確率でギャンブル依存症の発症」を認め、しかも、「客は全員が日本人でプランニング」(オリックス)と説明するなど、日本人が狙われています。
  2. 松井大阪市長の「カジノには一切税金を使わない」との発言に反し、土壌改良に約790億円の負担を表明。市民から行政の負担は不当だと住民監査請求が行われています。
  3. 大阪府・大阪市とカジノ事業者である大阪IR(株)が締結した「基本協定」は、カジノ事業者につけ込まれ、行政は地盤沈下対策などばく大な費用を負担することとなっています。こうした税金の使われ方によって住民生活への悪影響は避けられません。
  4. 年間2,000万人ものIR入場者数、IRの年間売上5,200億円という「カジノ誘致計画」は、コロナ禍前の「計画」を上回る無謀なものです。

以上の問題点をあいまいにすることなく、慎重な審査を求めるとともに、以下の要請を行います。

【要請内容】  
大阪府・大阪市が申請したカジノ(賭博場)誘致計画を認可しないでください

これは、「大阪カジノ」を認可しないことを求める要請書で、岸田文雄内閣総理大臣・斉藤鉄夫国土交通大臣への個人署名です
大阪カジノに反対する9団体懇談会が統一して取り組むものです。

第1次集約 7月末
第2次集約 8月末

署名実行団体:大阪カジノに反対する9団体懇談会

カジノ問題を考える大阪ネットワーク
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5
マーキス梅田301号 大阪いちょうの会気付
yabuta50@yahoo.co.jp
●カジノ問題を考える大阪ネットワーク
●あかん!カジノ女性アピール
●どないする大阪の未来ネット
●大阪を知り・考える市民の会
●大阪カジノに反対する市民の会
●市民のための行政を求める会
●カジノに反対する大阪連絡会
●STOPカジノ大阪
●平和と民主主義をめざす全国交歓会