カジノはあかん！と運動を進めている市民団体です
◆ ギャンブルで自殺する若者も…オンラインカジノ“無法地帯”日本がとるべき「3つの対策」とは
1/9(木) 7:12配信 文春オンライン
◆闇カジノ店恐喝事件きっかけに傷害事件が起きたか 沖縄県警、20歳の男逮捕 特殊詐欺事件も関与 1/9(木) 11:47配信 沖縄タイムス
◆省庁のウェブサイト、閉鎖後に不正利用 カジノへ誘導も 2025年1月14日 日経新聞
◆違法オンラインカジノの利用客向け、暗号資産に換金し収益 24歳の被告の男に実刑判決 神戸地裁 神戸新聞 2025/1/14 20:12
◆オンラインカジノに誘導し賭博させたか 男２人を逮捕 1/15(水) 16:16配信 ABCニュース
◆元千代大海の九重親方を有名タニマチが実名告発「一緒に闇カジノに通ったし、私が主催していた高レート麻雀の常連メンバーだった」 2025年01月1５ デイリー新潮
大阪府市の令和６年度「大阪IR（統合型リゾート）説明会」（第３回・第４回）が行われます。積極的に参加し疑問をぶつけましょう。
（注）第３回と第４回は同じ内容です。
◆ 首相官邸 第15回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議 （令和６年12月３日）
◆ 政府 カジノ管理委の委員長など 6機関16人の人事案を提示 2024年11月28日 14時 NHK
◆ 東京消防庁職員ら１０人書類送検 オンラインカジノで賭博容疑―警視庁 時事通信 11月26日12時05分
◆ 暗号資産に交換できるポイントで賭博の疑い 海外オンラインカジノの客12人を書類送検 警視庁、追跡ツールで特定 2024年11月26日 21時05分 東京新聞
◆ 約“3000万円溶かした”者も…オンラインカジノ利用者「10人摘発」きっかけとなった”ある事件”とは 12/2(月) 10:30配信 弁護士JPニュース
◆ 石破政権を直撃！岩屋毅外相につきまとう「100万円」疑惑…米国発カジノ汚職で再燃 12/2(月) 11:02配信 日刊ゲンダイDIGITAL
◆ オンラインカジノ繰り返し、賭博容疑 桑名市の消防士長を書類送検 毎日新聞 2024/12/4 05:30
◆ 【独自解説】大阪・関西万博の費用がまた約85億円増額 チケットの売上で賄う予定の『運営費』はチケット売れず赤字の懸念も…関係者からも「見通しが甘い」と指摘される万博の“おサイフ事情”とは？ 2024年12月7日 12:00 ytv
全港湾 阪神支部 久保田稔 書記長の発言を紹介します（カジノ反対連絡会第４回総会）。来年４月からの万博開催を間近に控え、港湾の実態と労働者のとりくみには府民が知るべき大変重要な事実があります。
大阪港で働く港湾労働者の業務エリアは、主に話題の夢洲を含め舞洲・咲州が中心となります。港湾荷役は、貨物船からコンテナを降ろしたり積んだり、またコンテナへの荷物の積み下ろしなどの業務を行います。
トレーラーによる海上コンテナ陸上輸送はコンテナターミナルを発着地とします。中でも夢洲・咲州南港は日常的に通行するエリアです。咲洲や夢洲ではトレーラーの渋滞が日常的に発生しており、行政港湾局に対して（万博工事が）物流の妨げにならないよう、待機場の確保や動線の事前の変更周知徹底などを要求する取組みを続けてきました。
夢洲はもともと、国の国際戦略港湾として位置づけられています。今、カジノ・万博で騒がれていますが、物流に特化した環境整備を進め、さらに物流を強化し経済を発展させる土地だというのが本来あるべき姿です。そして夢洲には関西の最大の物流拠点「夢洲コンテナターミナル（Dream Island Container Terminal）」があり、港湾業界では頭文字を取ってＤＩＣＴ（ディクト）と呼ばれています。ＤＩＣＴでは大阪港に出入りするコンテナ船の40％を取り扱っており、一日のトレーラーの搬出入は2000台を超えます。
いま万博工事が優先され、毎日のようにトレーラーが通る道が変更され、工事車両とトレーラーが重なって渋滞を起こしています。渋滞問題は数年来の問題で、当局と何度協議を重ねても解消されず、物流環境に大きな影響を及ぼしています。対策として一般道にトレーラーが並ばないよう待機場の確保を強く訴え、夢洲のコンビニ裏側にある約400 台のトレーラー待機場は、労働組合との協議で確保させ、また、夢舞大橋を降りてすぐ右手のカジノ予定地の中にも待機場を確保させました。
ただドライバーは常に車の中で待機しますが、トレーラー待機場にはトイレがありません。この問題も私たちの取り組みで、万博の２億円トイレほど豪華ではありませんが（笑）、仮設トイレを設置させるという成果を得ています。
最大の問題は、万博開催中の来場者の入場を優先させるためにＤＩＣＴに入るコンテナ船を他の港に移すことも検討すると、万博協会が一方的にプレス発表したことです。これを許すと港で働いている港湾労働者の仕事がなくなります。
港湾業界は、一般派遣や非正規労働者を認めないルールの「港湾労働法」と、港湾労使で築き上げた「港湾産別協定」があります。事業主には雇用にあたっては社会三保険を掛けさせ登録した人が働ける。登録された労働者は「港湾労働者証（港湾ワッペン）」を持っています。
もし貨物船を、神戸港や名古屋港に移されると、港湾労働者は県境（登録地）をまたいでは働けないので、仕事を失うことになります。港湾労働者は全国どこでも働くことはできないのです。労働条件や就労環境の変化・変更を伴う場合は、組合との事前協議が必要なのに、それすら無視しプレス発表を一方的にしたことが許せないことです。
５年前、Ｇ20が南港で開催され、たった４日間の開催でしたが、厳重警戒が張られて作業を止められました。その４日の間に船は神戸港などに振り替えられ、Ｇ20が終わっても船が大阪港に戻ってこない問題もありました。そうなると就労が失われます。そういう過去の経過から、万博を理由に船を他港に振るのは考えられないと強く怒りを持って行動を起こしています
日本の生活は衣服や食品、日用品、ほとんどが輸入品です。
港湾労働は製造業のようなものづくり産業ではありませんが、生活物資の大半を輸入品に頼っている日本の実態から、日常生活を支える基幹産業と確信しています。
だからこそ物流の停滞を防ぐことに労働組合としても総力をあげ、何よりも府民の生活を支える縁の下の力持ちだと責任を持っています。
これからも港は我々港湾労働者が全力で守るという決意を持って、「絶対にカジノは許さん」取り組みを進めていきたいと思います。皆さんと共に頑張りましょう。
カジノ用地の第二次住民監査請求の結果について
９月20日に松井前市長らに損害賠償を求める住民監査請求を大阪市民496人が提出していました（監査委員会が451人のみ受理）が、11月18日、監査結果が公表されました。
➔ 監査結果の概要はこちら（大阪市ＨＰに掲載）
➔ 本文などはこちら（大阪市ＨＰ）
掲載内容（概要／本文1 別冊1 別冊2／本文2／本文3）
大阪市：住民監査請求の状況【令和6年度請求分】 （…>監査委員>監査の実施状況）
住民監査請求の結果を踏まえ、松井元市長らに対する損害賠償を求める訴訟を予定していますが、現在の裁判の状況や争点についての学習会を開催しますのでご案内します。
日時：12月11日（水）午後６時30分～
場所：エルおおさか708号室
主催：カジノ用地格安賃料訴訟を支える会
➔ 案内ビラはこちら（ＰＤＦ）お知り合いにお知らせください。
住民監査請求の結果を踏まえ、松井元市長らに対する損害賠償を求める訴訟を予定していますが、現在の裁判の状況や争点についての学習会を開催しますのでご案内します。
日時：12月11日（水）午後６時30分～
場所：エルおおさか708号室
主催：カジノ用地格安賃料訴訟を支える会
➔ 案内ビラはこちら（ＰＤＦ）お知り合いにお知らせください。
◆『しんぶん赤旗』電子版 11月19日
不適切賃料 市が誘導 大阪カジノ用地 監査委員が指摘
賠償請求認めず
大阪カジノリゾートの用地として市有地を格安で貸すことで約１０４６億円の損害を大阪市に与えたとして、大阪市民が松井一郎前市長らに賠償を求める住民監査請求の結果が１８日に公表され、委員で意見が分かれたため請求は認められませんでした。しかし、カジノ用地の賃料設定については大阪市が誘導して不適切な価格設定が行われたとする厳しい意見が出されました。
勧告すべきとする監査委員は、「大阪市から各鑑定業者に対して価格を誘導しているのではないかと受け取られたとしても不思議ではなく不適切である」と指摘。また、不動産鑑定において新駅を考慮しなかったことについては、「賃料が土地の現況と整合しない価格になると想定される疑義がある」との意見や、勧告に賛成しない委員からも「賃料が適切に定められたということは難しい」との意見が出されました。
結果を受けて、カジノ格安賃料住民訴訟の藤永延代原告団長は、「世間一般の常識とかけ離れている。市民による行政監視がむなしくなるが、これで負けるつもりはない」とし、住民訴訟を起こす方針を明らかにしました。
◆ＮＨＫ 関西 NEWS WEB
ＩＲめぐる住民監査請求 賃料が適切かは結論出ず 大阪
◆民主法律時報
【大阪ＩＲカジノ格安賃料住民訴訟】松井前市長とカジノ事業者らに対して１０４５億円の損害賠償を求める住民監査請求 弁護士 長野 真一郎
11月１日の裁判では、今年９月に新たに提訴した「昨年12月から行われている液状化対策工事で賃料をゼロにし、施工業者を随意契約したことの不当性を争う訴訟」が裁判所の判断で合同となり、法廷では新たに加わった原告が意見陳述を行いました。これまでの裁判では、
①「税金７８８億円の土地改良費用は不当」（2022年7月提訴）、②「市有地を格安賃料で貸すのは違法であり、カジノ事業者との賃貸契約の差し止め」（2023年４月提訴）が合同で審理されてきました。
そして今回、前述の第３の訴訟が９月に行われました。
いずれも大阪市民による住民監査請求を経ての裁判で、原告は合計23人、弁護団17人の規模となりました。
昨年９月28日、大阪市とカジノ事業者で「土地賃貸契約」を結んでいましたが、カジノ事業者の解除権が今年の９月に放棄され、10月からＩＲ・カジノの準備工事が始まることを受け、維新大阪市議団が「月額約２億円の賃料が発生する」とニュースで宣伝し、一部マスコミも報じていました。マスコミはその後、記事を訂正しました。
原告：「カジノ用地を引き渡したのに、賃貸料が発生しないのは違法だ」、「大阪市は、報道機関に訂正の説明をしているが、市民には説明を拒んでいる」と陳述。
被告：大阪市とカジノ事業者は、「液状化対策工事をする部分は賃貸料が発生しない契約、月２億円にはならず、来年３月末までに確定」
裁判長：調書の正確性を期すためと、何度も市の言い分を確認。「10月から２億円の賃料発生」の訂正は事実かどうか確認を求めましたが、大阪市はその場では答えませんでした。
★今後の裁判日程 １月27日（月）11時～ ３月19日（水）11時～
報告集会に100人が参加 「大阪市のウソは許さない」
３つの裁判の弁護団長から「訴えの主旨と現状」が報告され、それぞれの原告代表から決意が述べられました。
カジノ用地格安裁判の原告・藤永のぶよさんが「大阪市は平気でウソをついて市民の財産を食い物にしている」と怒りの表明をしました。
「会場代カンパ」が約４万円寄せられました
松井元市長らに約1,000億円の損害（33年間余りで）賠償を求める第２次住民監査請求を市民451人が提出（９月20日）。10月18日、意見陳述が行われました。
予定の５人が陳述したあと、３人が手を挙げて発言しました（異例のことかも）。
監査委員からの質問に、藤永のぶよさんは、
「民間企業ならこんなことは許されない」「大阪市の市長や議会は維新で占められておるなかで正しい監査を！」と求めました。森監査委員代表は「監査は市長・議会がどうあれ中立です」と返答しました。
監査委員の維新市議は、腕を組んだり、貧乏揺すりをしたり、メモは一切取らずに終始不機嫌な様子でした。藤永さんが維新市政批判や議会の維新支配を批判する発言には苦笑い気味でした。自民党会派の市議は終始メモを取って聞いていました。
監査結果は11月20日頃に出る予定で、監査請求人451人に通知されます。
住民合意のないカジノ誘致計画であることを認識せよ
要請 国交省官公庁とカジノ管理委員会が対応
カジノに反対する大阪連絡会は９月17日、「明るい民主大阪府政をつくる会」とともに、国に対して万博・カジノ中止の署名提出・要請行動にとりくみました。カジノ誘致認定取り消しを求める署名9,186筆（第３次分）を提出。累計７万4,266筆となりました。
この日、午前中はカジノ中止要請を行い、国土交通省観光庁とカジノ管理委員会の担当者が対応しました。大阪IR株式会社がカジノ開業のための契約の「解除権」を放棄することを決めたもとでの要請となりました。また、午後から万博中止要請を行いました。
大阪連絡会は「解除権の放棄は、大阪市民や府民だけでなく、カジノに反対する多くの国民の声を無視したもので許せない」と指摘。
さらに、カジノ計画の多くの問題を残したまま、賭博場建設を強引に進める大阪府・市や国、そしてカジノ事業者を厳しく批判しました。
昨年4月にカジノ計画を認定した際の（７つの条件）を踏まえたモニタリングの内容では、カジノ施設の「採光の取入れ」が検討されていないことなど、IR整備法３条（カジノ施設及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための国の責務）に違反状態であることがいっそう明らかになりました。
また、防災対策でも「不測の事態」に備えるよう審査委員会が指摘しているのに「不測の事態」とは何かも答えられませんでした。
さらに、住民の合意のための「双方向の対話」が全くなされていないにもかかわらず、大阪府・市の報告を無批判に「評価」している問題を指摘し、「国の担当者も大阪府・市の説明会を自分の目で見たらいい」と強く訴えました。
カジノＩＲの開業によって、最も懸念されるのがギャンブル被害の拡大です。吉村知事が依存症対策センターをカジノ開業後に設置するとしていることや、現時点で国もギャンブル被害をなくす取り組みが行われていないことの問題を追及しました。
これまで、カジノに触れたことのない人々が、新たにギャンブルにのめり込む可能性が高まり、依存症を引き起こすリスクを伴うことをはじめ、犯罪の増加、社会秩序の乱れ、カジノ客を集めることで地域の治安が悪化するリスクなど、国の責任を追及しました。
ギャンブル依存症の疑いがある人は、2020年の調べで1.6％。2023年で1.7％。男性はそれぞれ2.8％。今でも存在しています。一方、ギャンブル依存症対策の認知度は極めて低い状況です。
大阪連絡会はあらためて「住民合意がないカジノ計画であり、引き続き中止を求める」と表明しました。
午後からは万博問題については、経済産業省、内閣府、文部科学省が対応。万博中止署名５万5,212筆を提出。累計10万5,690筆となりました。
「明るい会」は、万博開催地「夢洲」の危険性を指摘。「ガス爆発や災害の危険性が極めて高い夢洲での万博は中止すべき」と強く求めました。また、修学旅行や遠足に活用を呼び掛ける文部科学省に対し「責任の所在を明らかにせよ」と厳しく追及しました。要請には宮本たけし衆院議員とたつみコータロー氏が参加しました。
