カテゴリー: 取り組み

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日本の何処にもカジノはつくらせない全国交流集会in大阪

日本の何処にもカジノはつくらせない全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会全国交流集会in大阪
とき　2026年３月14日（土）午後１時30分～４時
ところ　大阪グリーン会館　〒531-0041大阪市北区天神橋1-13-15
基調講演　鳥畑与一氏（静岡大学名誉教授）

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衆院解散、知事・大阪市長選挙の報道にあたって

2026年１月14日
カジノに反対する大阪連絡会事務局長　荒田　功

衆院解散、知事・大阪市長選挙の報道にあたって（談話）

　高市早苗首相が１月23日に召集予定の通常国会冒頭で、衆院を解散する意向を示したことを、マスコミ各社が報道しました。解散した場合、衆院選の投開票日は２月上旬が見込まれます。
　衆院議員の任期は４年ですが、現衆院議員の任期は半ばにも達していません。政治的空白を招く衆院解散を強行する大義はどこにもありません。物価高騰により困窮する国民生活の維持・向上に必要な2026年度予算案の審議に入らず、衆院を解散することに強い憤りを覚えるものです。
　通常国会が行われれば、「政治とカネ」問題や「旧統一協会との癒着」、さらに台湾有事をめぐる国会答弁による日中関係の悪化など、高市首相の責任が大きく問われることになり、これらの追及から逃れるための解散であることは明白です。
　自民党は一昨年の衆院選と、昨年の参院選で大敗し、公明党に代わって日本維新の会と連立政権を組み、高市首相が就任しました。首相が解散をしようとするのは、内閣支持率の高さを頼みにして、行き詰まりを反動的に打開しようとしているのです。
　国民の暮らしや国際平和など、国内外にある課題を棚上げし、うわべの「高市人気」で政権基盤の強化を目論むことは、まさに党利党略と言わなければなりません。
昨年の参院選後、衆院議員定数削減や「スパイ防止法」「国旗損壊罪」制定など、戦争国家づくりが加速してきましたが、平和憲法を守るための奮闘することが求められています。
　１月13日夕方には吉村知事・横山市長が３度目の「大阪都構想」の住民投票実施の民意を問うとして、共に辞職して総選挙と同日投票での選挙を検討していると述べました。
　吉村知事は2020年11月に実施された住民投票の直後に「僕自身が大阪都構想に政治家として挑戦することはありません」と明言しており、自らの発言に責任を持たない不誠実な政治家の典型です。また、維新議員による「国保のがれ」や政治資金からキャバレー・ガールズバーの支払いをするなど「身を切る改革」の本質が次々と明らかになるなかで、その追及を逃れるための不祥事隠しであり、税金のムダ遣いそのものです。
　カジノに反対する大阪連絡会は、府民・市民いじめの維新政治を追い詰める大きなチャンスにするとともに、夢洲のカジノ計画が大阪を破壊するものであることを府民に広げ、国民本位の政治実現と、庶民のまち大阪の元気を取り戻すため全力をあげるものです。

以上

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カジノ格安賃料差し止め訴訟（3月19日）

カジノ用地は12万円/1㎡、変電所用地は33万円/1㎡
「カジノ用地は格安」 と大阪市自らが証明

　３月19日、カジノ誘致を止めることをめざす裁判が行われました。
　前回１月から３つのグループによる６つの事件が合同で審理されています。今回の裁判では、カジノ格安賃料差し止め訴訟の弁護団より吉川亮太弁護士が意見陳述し、カジノ用地の隣接地に建設された関電の変電所の土地価格を大阪市がカジノ用地の約３倍の33万円/1㎡に確定していると主張し、カジノ用地の格安を大阪市自らが証明していることを示しました。

変電所用地は「高層ホテル、最寄り駅を夢洲駅」で鑑定
吉川亮太弁護士の意見陳述（要旨）

　もう少し詳しい「第２・５事件原告ら準備書面（４）の説明」はこちら

　書面では、ＩＲ用地の東に隣接する夢洲変電所の建設予定地が、昨年、１㎡約33万円と鑑定評価された事実を明らかにし、ＩＲ用地が１㎡12万円と鑑定評価され、それに基づき算出された賃料は「適正な対価」ではないと主張しています。
　大阪市は、昨年、関西電力送配電㈱に対して夢洲変電所用地を売却するために、不動産鑑定を依頼し、１回目の鑑定では１㎡約15万円と鑑定され、大阪市はこれを不動産鑑定審議会（大阪市の財産処分価格が適正かをチェックする諮問機関）に諮問しました。しかし、審議会は、「１㎡約15万円は安すぎる」として、答申を保留しました。また、２度目の鑑定を依頼・再度審議会への諮問も答申保留とされました。
　大阪市は、３度目の鑑定を３社に依頼し、土地の最有効使用を「高層ホテル、最寄り駅を夢洲駅」とするなど適正な条件に修正して鑑定されたところ、１㎡約33万円とされました。大阪市は、この評価額で審議会に諮問し、適正価格だと答申されました。

カジノ用地の約３倍

　ＩＲ用地と変電所用地は、地理的条件や周辺環境にほとんど変わりません。両者の土地には大きな差異はなく、評価基準として考慮されるべき要素も、非常に似通っています。にもかかわらず、ＩＲ用地が12万円、変電所用地が約33万円と、大きな差があるのは明らかに不合理です。ＩＲ用地が不自然に低額に評価されているとしか言いようがありません。そのプロセスにおいて何らかの不正があったことが示唆されているのではないでしょうか。
大阪市の態度も問題です。同じ夢洲内の隣接した土地であるのに、一方では12万円が適正であると主張し、もう一方で約33万円を適正だとしており、誰が見ても不自然です。
　
　そもそも、不動産鑑定評価は土地の適正な価格や賃料を決定するために不可欠なものであり、これが公正かつ適切に行われなければ、土地の所有者に対して深刻な不利益をもたらします。特に、本件のような公有地、ＩＲ用地の鑑定評価が公正かつ適切に行われていなければ、所有者である大阪市、ひいては大阪市民全員、その他にも不動産取引や地域社会に及び、社会的に極めて深刻な問題をもたらします。そしてこの問題を放置することは、行政及び司法に対する信頼を著しく損ないます。
　「適正な対価」とはいえない格安賃料でＩＲ用地を貸すことは、大阪市民にとって大損害です。基礎価格12万円を基に算出された賃料が「適正な対価」でないこと、この賃料と定めた大阪市長らの責任を追及するための資料として、今回、変電所用地に関する主張を追加いたしました。

３つのグループが６つの裁判
共同訴訟の参加関係

　2022年７月から2024年12月の間に、３つのグループが６つの住民訴訟を提起、共同訴訟となっています。
　弁護団から、整理された資料が出されましたのでご紹介します。

※各原告団代表者
　　第１事件：山田明さん（名古屋市立大学名誉教授）
　　第２事件：藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク代表）
　　第３事件：山川義保さん（カジノを止める府民の会事務局長）

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第２・５事件原告ら準備書面（４）の説明

第２・５事件原告ら準備書面（４）の説明
　弁護士　吉川亮太

　今回、私たちが提出した書面は、ＩＲ事業用地の東に隣接する夢洲変電所の建設予定地が、昨年、１平米あたり約33万円と鑑定評価された事実を明らかにし、ＩＲ事業用地が１平米当たり12万円と鑑定評価され、それに基づき算出された賃料は「適正な対価」ではないと主張するものです。

　ＩＲ事業用地の借地権設定契約に先立ち行われた令和元年の不動産鑑定では４社中３社が、令和３年の不動産鑑定では３社中２社が、ＩＲ事業用地の基礎価格を１平米あたり12万円として、これに基づき１平米当たり428円という賃料を算定しています。

　一方、大阪市は、昨年、関西電力送配電株式会社に対して夢洲変電所用地を売却するために、不動産業者に不動産鑑定を依頼しました。１回目の鑑定では１平米当たり約15万円と鑑定され、大阪市はこれを不動産鑑定審議会、この審議会は大阪市の財産処分価格が適正なものであるかをチェックする諮問機関ですが、これに諮問しました。しかし、審議会は、「１平米あたり約15万円は安すぎる」として、答申を保留しました。そこで、大阪市は、２度目の鑑定を依頼し、再度審議会に諮問しましたが、これも答申保留とされました。

　大阪市は、３度目の鑑定にあたり、３社の不動産鑑定業者に鑑定を依頼しました。３度目の鑑定では、土地の最有効使用を高層ホテル、最寄り駅を夢洲駅とするなど適正な条件に修正して鑑定されたところ、１平米当たり約33万円と鑑定評価されました。大阪市は、この鑑定評価額で審議会に諮問したところ、適正な価格であると答申されました。

　ＩＲ事業用地と夢洲変電所用地を比較した場合、どちらも夢洲内の一部であり、その地理的条件や周辺環境はほとんど変わりません。両者の土地には大きな差異があるわけではなく、評価基準として考慮されるべき要素においても、非常に似通っています。にもかかわらず、ＩＲ事業用地が12万円、変電所用地が約33万円と、大きな差をもって評価されているのは明らかに不合理です。ＩＲ事業用地が不自然に低額に評価されているとしか言いようがありません。そのプロセスにおいて何らかの不正があったことが示唆されているのではないでしょうか。
　大阪市の態度も問題です。同じ夢洲内の隣接した土地であるのに、一方では12万円が適正であると主張し、もう一方では約33万円を適正だとしているのです。誰が見ても不自然です。

　そもそも、不動産鑑定評価は土地の適正な価格や賃料を決定するために不可欠なものであり、これが公正かつ適切に行われなければ、土地の所有者に対して深刻な不利益をもたらします。特に、本件のような公有地、ＩＲ事業用地の鑑定評価が公正かつ適切に行われていなければ、その影響が所有者である大阪市、ひいては大阪市民全員、その他にも不動産取引や地域社会に及び、社会的に極めて申告な問題をもたらすことをご理解いただきたいと思います。そしてこの問題を放置することは、行政及び司法に対する信頼を著しく損なうものです。
　「適正な対価」とはいえない格安賃料でＩＲ事業用地を貸すことは、大阪市民にとって大損害です。基礎価格12万円を基に算出された賃料が「適正な対価」でないこと、この賃料と定めた大阪市長らの責任を追及するための資料として、今回、変電所用地に関する主張を追加いたしました。以上です。

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御堂筋で1000人がコール　３･23パレード

御堂筋で1000人がコール　３･23パレード


　23日（日）、汗ばむ初夏のパレード日和。「夢洲あぶない！やめてんか カジノ・万博パレード」（実行委員会主催）がとりくまれ1000人が参加しました。午後１時30分、４つのグループに分かれ、うつぼ公園（西区）をスタートした隊列は御堂筋を南下、なんば元町公園まで、にぎやかに元気に、「キケンな夢洲、万博中止!」、「カジノはいらない」のコールを響かせました。


　連絡会では、英語・中国語・韓国語のポテッカーも作成してアピール。

心斎橋の反応は熱く、沿道の多くの若者や外国人観光客が、サックスのリズムで踊ったり、手を振ってくれたりの応援、飛び入り参加の人もあり、アピール度バツグンの２時間パレードでした。

集会は20分、４人が３分アピール

　１時から短時間行われた集会では、万博遠足やめて（豊中市・佐々木さん）、港湾労働者の誇り（大阪港湾労組協議会・三宅事務局長）、裁判勝利でカジノを止めよう（藤永さん）、ギャンブル被害を増やすな（司法書士・新川さん）と４人が発言し決意を表明しました。参加した各政党の議員・代表者が紹介されました。

会場では13万円のカンパが寄せられました。

豊中市・佐々木さん
大阪港湾労組協議会・三宅事務局長
藤永さん
司法書士・新川さん

　万博中止・カジノはいらんコール　秀逸なので一部ご紹介

■万博やめようやコール（一部）

　　
　万博ほんまにやる気なん？　パビリオンはできてない　メタンガスが爆発するで　地震がきたら逃げ道ないで　チケットぜんぜん売れてない　巨大な赤字が確定してる　維新は赤字の責任とって　維新のやり逃げ許さへん　大阪のみんな、もっと怒ろう！　赤字の穴埋め税金使うな！　みんなでもっと声を上げよう！　万博中止！万博中止！

■カジノはいらんコール（一部）


アカン　アカン　カジノはあかん！　万博のあとにカジノが来るで！　万博は赤字！カジノも赤字！　カジノがくれば大阪破綻！　カジノに 税金 使わんといて　カジノでギャンブル依存症　庶民は不幸、泣くのは家族　利益は業者が吸い上げる　カジノを進める政治家いらない　カジノを呼び込む　維新はいらない　カジノで大阪壊さんといて　カジノはあかん！カジノはあかん！