カジノ用地を巡って、「土地改良費用788億円の公金投入・借地権設定契約等差止裁判」（2022年７月29日提訴）と安すぎる賃貸料に「カジノ用地賃貸契約差止裁判」2023年４月３日提訴）と２つの裁判がとりくまれています。
２つの裁判はどちらも「賃貸契約の差止訴訟」で、同一の訴訟は地方自治法の規定により別々に訴訟ができず、「共同訴訟」となりました。
国への要請行動の中で、国交省観光庁の担当者が、私たちが裁判に勝てば「認定できない」と答えました。
合同訴訟へのご支援をお願いします。
次回裁判は５月30日（火）午後３時～大阪地裁202号大法廷
（30分前にお集まりください）
終了後「報告集会」弁護士会館10階
次々回は7月12日（水）午後３時～ 大阪地裁202号法廷です。