ネット署名はじまる

大阪カジノ誘致計画を認可しないでください

下記の内容のネット署名がはじまりました。

 ネット署名はこちら(Change orgのキャンペーンのページ)

 「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」が大阪府下72市区町村で実施した大阪IRカジノ誘致について住民投票の条例制定を求める署名運動では、最終的に署名総数210,132筆(有効数192,776筆/無効数17,356筆)を集め、条例制定に必要となる法定数を46,304筆上回る結果となりました。
 この間、東京新聞をはじめ、関西だけでなく全国からも大阪カジノ誘致計画は、多くの注目を集めています。
 こうした情勢の下、2022年4月に大阪府・市が国に申請した「カジノ誘致計画」について、IRカジノを所管する国土交通省、ならびに内閣総理大臣に、大阪カジノを認可しないよう求める署名活動を行っています。
 以下、大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める要請書です。この署名は、大阪だけでなく、全国や海外在住の方にみなさまにも署名いただけます。1筆でも多くの署名を集め、国に要請したいと思います。みなさまのご協力をお願いいたします。

大阪府・大阪市が申請したカジノ(賭博場)誘致計画を認可しないでください。

内閣総理大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様

大阪のカジノ(賭博場)誘致計画を認可しないよう求める要請書

 大阪府・大阪市は、2022年4月に「カジノ誘致計画」を国に申請しました。しかし、2021年12月末に公表された「カジノ誘致計画案」は、Webサイト上に限られ、府政だよりや区政だよりへの掲載等、必要な周知を行いませんでした。また住民への説明会や公聴会の実施もWebサイトのみの告知とし、説明会に至っては、府下全域で11回しか予定せず、コロナ感染拡大を理由に実際に実施されたのは8回だけで終わりました。公聴会では反対意見が9割を占めていました。こうした状況に加え、住民投票を求める署名が21万筆を超え議会請求が行われようとするなど、「地域住民の合意」が存在しません。

 さらに、「カジノ誘致計画」には、重大な問題があります。

  1. カジノ事業者(MGM)が「2%の確率でギャンブル依存症の発症」を認め、しかも、「客は全員が日本人でプランニング」(オリックス)と説明するなど、日本人が狙われています。
  2. 松井大阪市長の「カジノには一切税金を使わない」との発言に反し、土壌改良に約790億円の負担を表明。市民から行政の負担は不当だと住民監査請求が行われています。
  3. 大阪府・大阪市とカジノ事業者である大阪IR(株)が締結した「基本協定」は、カジノ事業者につけ込まれ、行政は地盤沈下対策などばく大な費用を負担することとなっています。こうした税金の使われ方によって住民生活への悪影響は避けられません。
  4. 年間2,000万人ものIR入場者数、IRの年間売上5,200億円という「カジノ誘致計画」は、コロナ禍前の「計画」を上回る無謀なものです。

以上の問題点をあいまいにすることなく、慎重な審査を求めるとともに、以下の要請を行います。

【要請内容】  
大阪府・大阪市が申請したカジノ(賭博場)誘致計画を認可しないでください

これは、「大阪カジノ」を認可しないことを求める要請書で、岸田文雄内閣総理大臣・斉藤鉄夫国土交通大臣への個人署名です
大阪カジノに反対する9団体懇談会が統一して取り組むものです。

第1次集約 7月末
第2次集約 8月末

署名実行団体:大阪カジノに反対する9団体懇談会

カジノ問題を考える大阪ネットワーク
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5
マーキス梅田301号 大阪いちょうの会気付
yabuta50@yahoo.co.jp
●カジノ問題を考える大阪ネットワーク
●あかん!カジノ女性アピール
●どないする大阪の未来ネット
●大阪を知り・考える市民の会
●大阪カジノに反対する市民の会
●市民のための行政を求める会
●カジノに反対する大阪連絡会
●STOPカジノ大阪
●平和と民主主義をめざす全国交歓会

カジノ問題Q&A

 「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」作成のQ&Aをご紹介します。

下記の22項目51個のクエッションにお答えしています。

URL  http://www.anti-casino.net/

1-1  カジノ実施法とは、どんな法律ですか?

1-2  カジノ実施法には、どんな問題がありますか?

2-1  カジノを合法化すれば、儲かるからいいんじゃないですか?

2-2  国営カジノなら国家財政が潤っていいんじゃないですか?

2-3  カジノが設置されれば、日本人の資産が流出する側面もあるでしょうが、海外からの大規模投資によって国内産業が潤うのだから、悪いことではないのではないでしょうか?

3   実際にカジノ賭博場が設置されるまでの流れはどうなっていますか?

4   IRとは何ですか?

4-1  カジノというレッテル貼りは不当であって、IRと正しく表現すべきではないですか?

4-2  カジノはIRのごく一部でしかないのだから、いいんじゃないですか?

4-3  カジノのないIRも考えられるのだから、目くじら立てて、IR法に反対しなくてもいいのではないですか?

5-1  ギャンブル依存症とは何ですか?

5-1  カジノ賭博によってギャンブル依存症になっても自己責任ではないでしょうか?

5-2  カジノにはまって依存してしまうのは意志が弱い人ではないでしょうか?

5-3  カジノができても、私は行かないので関係ありませんよ?

5-4  ギャンブル依存については、高校生などの若年者に対して、これから、教育、啓発が徹底して行なわれるのだから、カジノが合法化しても心配はないのではないでしょうか?

5-5  ギャンブル依存に陥ることがあっても、今後は、ギャンブル依存対策が充実して、医療や相談態勢が整備されるのだから、心配ないのではないでしょうか?

5-6  自己を律することができないような人のために、なぜ私がカジノに行くのを我慢しなきゃならないんでしょうか?

6-1  シンガポールでは、ギャンブル依存の人が減っていると聞いています。カジノを合法化した方がギャンブル依存対策を講じることができて、いいのではないでしょうか?

6-2  カジノを合法化しても、パチンコや公営ギャンブルに依存している人が、カジノに移動してくるだけだから、ギャンブル依存の人は増えないのではないでしょうか?

7   多重債務の問題の再燃とは

8-1  マネーロンダリングとは何ですか?

8-2  反社会的勢力を排除することで、クリーンなカジノができるのではないでしょうか?

8-3  日本カジノでは、ジャンケットが禁止されているので安心ではないですか?

9-1  公営ギャンブルやパチンコを放置して、カジノ賭博合法化に反対するのはおかしくないですか?

9-2  パチンコ規制をいわずして、カジノにだけ反対するのはおかしいのではないでしょうか?

9-3  パチンコをなくすためにカジノは合法化すべきではないでしょうか?

9-4  ギャンブル依存症を心配するのであれば、まずパチンコを規制すべきではないですか?

9-5  カジノを作らないことが、一番のギャンブル依存対策だと思うのですが?

10  カジノ賭博合法化で海外から観光客が増加し、さらには投資が盛んになり、雇用も増え日本の成長戦略に寄与、地方の活性化に寄与するのではないですか?

10   カジノは、外国人観光客を対象とするものだから、反対するのはおかしいのではないですか?

10-2  シンガポールは、カジノ合法化によって、外国人観光客が二割も増えたのだから、日本も同じようにして、増やすべきではないでしょうか?

11   世界ではすでに約120か国でカジノ賭博が合法化されているそうですが、日本ではどうして問題なのですか?

12  ギャンブル依存症対策を推進するためにも、カジノ賭博合法化を推進すべきではないのですか?

13   世論の動向はどうですか?

13   風俗環境の悪化とは、どういうことでしょうか?

13-2  カジノの周りでは質屋が流行ると聞いたのですが?

14   合法カジノを設置すれば、違法カジノを減少させることができるのではないでしょうか?

15-1  カジノ事業者には、厳格な免許制が敷かれるから、安心できるのではないでしょうか?

15-2  カジノ事業者が違法行為をした場合には、カジノ管理委員会によって免許が取消されるのだから、心配ないのではないでしょうか?

15-3  いろいろ懸念はありますが、とりあえずやってみて、弊害が大きければ、その時点で規制を強化したりすればよいのではないでしょうか?

15-4  カジノ規制がうまくいっているシンガポールをモデルにしたのですから、カジノへののめり込み対策も心配ないのではないですか?

16   カジノは金持ちしか行かないから、庶民とは無関係ではないでしょうか?

16-2  カジノは、ドレスコードのある「紳士淑女の社交場」であり、庶民には関係ないのはないですか?

17   特定資金貸付業務とは何ですか?

17-2   ハイローラーが、大金を賭けるために現金を持ち歩くことは、現実的ではないから、貸付けを認めるしかないのではないでしょうか?アタッシュケースにも入りませんよ?

17-3  カジノ事業者による貸付けができるというのは、世界的には常識ではないでしょうか?

17-4  カジノからの貸付けは、富裕層を対象とするものだから、問題ないんじゃないですか?

19   外国人の母国法における賭博罪の適用はどうなるのでしょうか?

20   カジノの勝ち金の課税はどうなるとされていますか?

21   インターネット回線を通じたオンラインカジノは合法で流行っているのだから、ランドカジノを違法にしておく理由はないと思いますが?

22   MICEは世界的に成長産業であり、その意味でも、カジノを含むIRは成長戦略のひとつとして位置づけることができるのではないでしょうか

カジノに反対する大阪連絡会 の紹介

カジノに反対する大阪連絡会(略称 カジノ反対連絡会)

○構成 明るい民主府政をつくる会 及び 大阪市をよくする会に参加する団体・組合を中心に構成しています。

○連絡会の目的
 ・大阪へのカジノ誘致に反対するとりくみを機動的にすすめる。
 ・カジノ誘致に反対する運動団体・市民グループ・政党との連携やネットワークを広げる。
 ・カジノ実施法の廃止をめざすとりくみやギャンブル依存症対策の取り組みとの連携をはかる

○会の運営について
 ・日常的な運営は事務局会議の構成メンバーで行います。
 ・事務局長 中山直和(大阪市をよくする会事務局次長)
 ・総会及び代表者会議などは必要に応じて開催する。

○電話 06(6358)9439  FAX 06(6357)5303

○連絡先 〒530-0041 大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館3F 
     大阪市をよくする会 内

○メール osaka_nocasino☆yahoo.co.jp  ☆は@に替えてください

○郵便口座 【種目】普通貯金 【口座番号】6979121
      【名義】カジノに反対する大阪連絡会

○郵便振替口座 00980-8-237733 【名義】カジノに反対する大阪連絡会

○ホームページ https://no-casino.net/