西淀川区 緊急学習会(3月12日)

大阪・万博 中止の決断急げ
3月12日(火)午後6時~7時30分(開場午後5時30分)
のざと診療所
共催 大阪市をよくする会西淀川地域連絡会
   夢洲カジノを止める大阪府民の会・西淀川

第2次署名2万2425人分を提出

2023_12_19_署名提出
署名を提出する鈴木全国港湾労組連合会副委員長


 カジノに反対する大阪連絡会は、19日(火)、国に対してカジノの認定取消と万博中止を求める要請と協議を行いました。カジノ認定取消しの新署名提出は今年9月6日に続き2度目、昨年9月からは8回を数えます。
 カジノ認定取消署名は、22,425人分を提出、その中には全国の港湾関係労働組合が沖縄から北海道まで文字通り全国の港から寄せられた13,799人分が含まれ、提出行動には全国港湾労働組合連合会・鈴木副執行委員長が参加しました。大阪からの要請メンバーは、荒田事務局長、たつみ元参議院議員、松永母親大会連絡会会長、中山事務局次長でした。

ギャンブル依存症を生み出すカジノは止めよ!


 カジノの協議の焦点は、ギャンブル依存症対策とカジノ計画の入場者・収益額の予測値のズサンさでした。いずれも国の審査委員会が4月に出した報告書で問題点を指摘し、認定公示への「条件」となった課題です。
 大阪IR推進局は、説明会のなかで、国の「条件」に反する態度を既に表明しており、国の指導性が問われます。
 その一つは、「報告書」ではギャンブル依存症を予防するためカジノ施設のデザインについて「天井から差し込む光は、自然光は想定されていない」と問題指摘したのに対し、大阪IR推進局は「自然光の取入れは想定していない」とデザインの改善を否定。
 また、「報告書」がカジノの来場者数や収益や見込みの「根拠が明確でない」「不明瞭」と繰り返し指摘し、「条件」で根拠の精緻化を求めたのに対し、IR推進局が推計は「合理的なもの」として国の問題指摘を拒否しています。
ところが国の回答は大阪府・市の態度を容認するものでしかありませんでした。
これは、IR整備法第3条の「国の責務」(※枠内参照)にも、審査委員会の報告書にも反する態度であり、厳しく抗議しました。

IR整備法第三条 国の責務
(省略)犯罪の発生の予防、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成、カジノ施設に入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響の防止並びにこれらの実施のために必要な体制の整備その他のカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

 また、カジノ開業前のギャンブル依存症の実態調査の実施とギャンブル依存症によるマイナスの社会的コストの調査を実施をするよう強く求めました。
大阪府は「第2期ギャンブル等依存症対策推進計画について」を策定し「ギャンブル等依存症にかかる実態把握調査を実施」することを挙げており、大阪府にその実施と結果公表を求めるとりくみが課題となります。
さらに、維新・大阪府市はカジノによる経済効果を宣伝しますが、その根拠がないことも大きな運動の焦点となります。
        (連絡会・中山直和事務局次長)

万博中止の要請書を提出

観光庁、内閣府と協議を行うメンバー

 続いて、要請団は、内閣府・経産省に対して「2025年万博の中止を求める要請書」を手渡し、万博関連経費の総額を質しました。ちょうど当日の朝に担当大臣が記者会見を行い「万博に関連する国の費用について」を公表したため、その資料の説明を受け質疑を行いました。
 万博の会場建設費など直接関係する費用を小さく見せかける一方、関連するインフラ整備費用が9.7兆円もあることなどが示されました。 さらに、開催運営費などが赤字になったらどこが補填するのかなど、今後も予算が上振れし、国民負担が増え、危険が明らかになりました。

万博・カジノ中止を!大宣伝(12月17日)

 12月17日(日)には、梅田ヨドバシカメラ前で11時から13時まで、2時間の署名宣伝行動を行い、カジノ・万博中止を訴えました。
 当日は、イベントがあり大勢の人たちが各弁士の訴えに耳を傾けました。通りかかった青年たちが署名してくれ、万博・カジノについて質問をする人など、関心の高さを感じました。参加されたみなさん、寒い中ありがとうございました。

9月15日 吉村知事と横山大阪市長へ4万5010人分のカジノ中止を求め署名提出(第1次)

 本日午後、大阪市役所内で大阪のカジノ(賭博場)誘致の中止・撤回を求める要請署名の第1次提出を行いました。
 国が4月14日に大阪のカジノ計画を認定した以後も府民のなかのカジノ計画への怒りは広がっていることを示す署名数でした。
 約30人の参加者がIR推進局の担当者に対して次々署名を手渡し、カジノ中への強い想いを担当者に伝えました。
 大阪市の保育所で働く労働者は、家庭崩壊を起こさせるギャンブル依存症の悲劇が今でもあるなかで、その害悪を拡大するカジノをこともあろうに地方自治体が推進するとは許せない!と訴えました。

資料 IR・カジノ問題の質問と国の回答(9月6日)

大阪IR誘致の認定公示・審査結果報告書の記載内容及び夢洲の土壌問題についての質問と国からの回答について

 <今回の質問と回答>

質問1 要求基準の審査経過と結果についての報告はいつ、どのように行われるのですか。

【国交省観光庁回答】 1.は現場にて回答させていただきます。

質問2 大阪府・大阪市と大阪IR株式会社は「基本協定」に定められた解除期限を9月末日まで延長すると発表しました。「今後のプロセス」で明記されている①実施協定の締結、②その認可、③カジノ免許申請・付与など、想定されるスケジュールをお示しください。

【国交省観光庁回答】 現時点において大阪府・大阪IR 株式会社より実施協定の認可申請を受けていないため、①・②については時期を明示することはできない。

質問3 認定公示に付された7つの条件は、今後予定される実施協定の締結・認可、カジノ免許の申請・付与などにおいてクリアすべき条件ですか。

【国交省観光庁回答】 7つの条件は法律に基づくものであり、今後の事業実施にあたり適切に順守されるべきものと考えている。大阪府・大阪IR 株式会社による取組状況を注視し、フォローアップしていく。ご質問の実施協定の認可・締結については、IR 整備法第13 条に基づいて行われることになる。

質問4 認定公示の7つの条件及び審査委員会報告書の内容の理解について

(1)条件1では、建築物のデザインについて「審査委員会の意見が適切に反映されたものとなるよう今後の詳細設計・建設において十分留意すること」とされています。改善されたか否かについて、いつ、どのように検証するのですか。

また、審査委員会報告「14カジノ施設のデザイン等」で「天井から差し込む光は、自然光は想定されていない」ことが指摘されています。改善される見通しについてお答えください。

【国交省観光庁回答】(1)及び(7)について

ご質問の点について、IR 整備法に基づく実施状況評価等において確認していく予定である。

(2)条件2で「効果の推計」に用いる各種データの精緻化に取り組むよう求めています。審査委員会報告の「経済的社会的効果、17・18・19」で精緻化すべき課題が多数記載され、どれも厳しい指摘です。一方、「国内旅行者、訪日外国人といったセグメント別の推計」「訪日外国人旅行者数の推計方法」に対して「一定の理解を示せる」との記述が2か所存在します。旅行者数を推計するためのデータの出典を教えてください。

また、「特に外国人来訪客の増加」を求めていますが、中国政府のカジノを目的にした海外渡航の規制やオンラインカジノの急速な普及による影響をどのように考えていますか。

【国交省観光庁回答】(2)について

旅行者数を推計するためのデータについて、例えば、国勢調査の人口統計や日本政府観光局の訪日外客統計が使用されている。

ご質問の点による来訪者数への影響について、注視していく必要があると考えている。

(3)条件3の「特定の国籍等客層に偏ることなく」の「特定の国籍等客層」とはどの国を指していますか。また、計画ではカジノ入場者の3分の2が日本人ですが「我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する」との特定複合観光施設区域整備法の目的から逸脱していませんか。

【国交省観光庁回答】(3)について

「特定の国籍等客層」との記載について、特定の国を指しているものではない。

カジノ入場者の日本人割合について、審査委員会において大阪IR への訪日外国人旅行者数の規模について肯定的に評価されるとともに、一部指摘もなされ、その上で計画全体として「認定し得る計画」と評価されたところである。

(4)条件4について、IR推進局は8月17日の説明会において、地盤沈下は50年間で2㍍の沈下を予測し、建物の基礎杭は第2天満層までの80㍍を予定していると説明しました。審査委員会報告22(1)防災・減災対策②で「洪積層の地盤沈下量予測に関しては、沈下の実測データ等が限られる中で、沈下量予測の閾値に余裕があるかは不明瞭で、厚みに欠ける予測でもあるとの意見もあった」の記述がありますが、厚みに欠ける予測とは「50年間で2㍍の沈下予測」を指しているのですか。

  審査委員会報告22(1)⑤に夢舞大橋と夢咲トンネルが「災害発生時どちらも使用できなくなる想定がなされておらず」と記載されています。この指摘についての認識を教えてください。

土壌汚染について「仮に今後新たな事象が判明した場合に備え」るよう求めています。これは審査委員会報告22(2)④で「大阪市により、 土壌汚染対策法に基づき試料採取等を省略する等によりIR 区域を含めた夢洲地区の汚染状態の判定がなされている」との指摘を前提にしたものだと考えますが、PCBなどの新たな汚染が判明する可能性を含めての条件ですか。

【国交省観光庁回答】(4)について

沈下予測について、ご理解のとおりである。なお、審査委員会より、地盤沈下対策の内容について肯定的な評価がなされている。

夢舞大橋と夢咲トンネルについて、審査委員会の評価にもあるとおり、今後、想定外の事象が起きた場合の対応について検討していくことが必要と考えている。なお、審査委員会において、災害発生時にIR 区域内の広場等への避難を基本とし、避難施設の耐震性、自立電源、備蓄の確保が計画されている点について、肯定的に評価されている。

土壌汚染について、具体的な事象を示唆するものではない。

(5)条件5で「双方向の対話の場を設け」るよう求めています。また、審査委員会報告23地域との良好な関係③で「一方向の情報発信にとどまらず」との指摘を前提にした「十分な地域との双方向の対話の場を設け」るよう記載されています。「一方向の情報発信」「双方向の対話」とは具体的にどのようなものかを説明してください。

  また、審査委員会報告23②に「IR事業者においてはタウンホールミーティングの開催が一応計画されてる」とありますが、具体的にどのような計画を指しているのですか。

【国交省観光庁回答】(5)

「一方向の情報発信」、「双方向の対話」について、例えば、HP でのパンフレット等の掲載のみに終始することなく、参加者からの質問が可能な説明会を開催すること等の内容を想定している。

タウンホールミーティングについて、事業者においては、地域における大小様々な対話型集会の開催を視野に今後計画されていくものと想定している。

(6)条件6には「ギャンブル等依存が疑われる者の割合の調査を行い、その結果を踏まえ実効性のある依存防止対策を定期的に検証し」との指摘はカジノ開業前のとりくみを含んでいますか。 また、国としてギャンブル依存症の実態調査を行う計画はありますか。

【国交省観光庁回答】(6)

ギャンブル等依存が疑われる者等の割合の調査について、カジノ開業前の取組も含まれている。

内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

質問:4(6)「また、国としてギャンブル依存症の実態調査を行う計画はありますか。」

【内閣官房回答】 ギャンブル等依存症対策基本法(平成30年法律第74号)第23条において、「政府は、三年ごとに、ギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするため必要な調査を行い、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。」とされております。

基本法に基づいた調査は、令和2年度に実施し、第2回調査を本年度(令和5年度)実施予定です。

なお、質問4(6)の前段につきましては、IRに関する問であることから、国土交通省から回答することとなります。

(7)条件7にある「審査委員会の意見を踏まえ」た計画の「適宜必要な見直し」について、いつ、どのように検証するのですか。

【国交省観光庁回答】(1)及び(7)

ご質問の点について、IR 整備法に基づく実施状況評価等において確認していく予定である。

質問5 本年2月20日の協議に際して、環境省は夢洲2区3区にはPCB濃度が10ppm未満の汚染土壌が埋め立てられている可能性を認めました。もし土を掘り返す工事が行われることになる場合、労働安全衛生法による問題はないのでしょうか。また、労働者への健康被害を避けるためには、どのような対策が必要なのでしょうか。

【厚生労働省回答

1 労働安全衛生法においては、有害な物質を製造又は取り扱う作業を行う場合、その作業を行う事業者に対して、法令に基づく措置を適切に講じることを義務付けています。

2 PCBにおける対策については、特定化学物質障害予防規則(以下「特化則」という。)に基づき、労働者の健康障害を予防するため、PCBの取扱い作業を行う作業場について、関係者以外の立入禁止措置(特化則第24条)、作業主任者の選任(特化則第27条)、特殊健康診断の実施(特化則第39条)、呼吸用保護具(特化則第43条)、保護衣等の使用(特化則第44条第2項)などの措置を講じるよう事業者に義務付けているところです。

3 厚生労働省としては、労働安全衛生関係法令に基づき、働く方々に対する適切なばく露防止措置が講じられるよう、事業者に対する指導を行ってまいりたいと考えております。

2023年9月6日

岡田 直樹 国際博覧会担当大臣 様

大阪・関西万博の中止決定を求める要望書

カジノに反対する大阪連絡会 事務局長 荒田 功

1 「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマの大阪・関西万博は、2025年4月の開催まで、あと1年8カ月と迫るなか、万博のメインである50カ国余りの国々が独自に建設するパビリオンが大幅に遅れ、工事着工前に必要な大阪市への「基本計画書」の提出が3か国のみという状態で、建設業界から「間に合うかわからない」と指摘されるなど開催が危ぶまれる事態に陥っています。

 こうした中、政府や万博協会は「パビリオンのデザインを簡素化」「建設会社への発注の代行」「代金を補填する万博貿易保険の適応」などと躍起になっていますが、万博そのものの魅力を低下させています。

 また、万博協会が「2024年からの建設労働者の残業規制の除外」を要請し、万博の基本理念を踏みにじる動きには、東京オリンピックの工事でゼネコン関係者が過労死する悲劇があったなか、大阪労連や大阪府職労をはじめとする労働組合や法律家団体からの強い抗議とともに、日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)からも批判の声があがっています。

2 海外パビリオンの建設の遅れは、万博会場が夢洲だということと無関係ではありません。夢洲はゴミの最終処分場であり、大阪湾の機能維持のための浚渫土砂や建設残土で埋め立てた人工島です。そのため万博会場と隣接するカジノ用地には地盤・土壌改良のため788億円もの公金投入が計画され、地盤沈下対策に80メートルの杭を打つなど特別の対策を必要としています。万博会場でも同様に地盤沈下に備え、数十メートルの杭打ちを海外パビリオン建設に求めています。

 当初の万博計画では夢洲が万博会場の候補地ではありませんでした。それをトップダウンで夢洲に決定したのが松井知事(当時)でした。松井氏は自らの著書のなかで、2015年末の安倍晋三首相らとの忘年会の席で「総理にお酒を注ぎながら、一生懸命、持論を展開した」ことで夢洲万博が動き出したと述べています。

 夢洲であることによる問題は、地震、津波など災害への脆弱性、PCBなどの土壌汚染、地盤沈下などに加え、トンネル・橋の2つしかないアクセスの悪さなど、数えればキリがありません。無理な計画を強引に進めれば、ムダで巨額の公金(税金)が使われることになります。

3 読売新聞による7月実施の全国世論調査で、万博に「関心がない」が「関心がある」の倍の65%という結果となっています。会場建設費は当初の1250億円から1.5倍の1850億円に引き上げられ、さらに上振れすることは明確です。

増大する建設費は、国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつの負担であり、多額の税金が投入されます。開催経費が当初の3倍近くも膨らんだ2021年東京五輪の二の舞にしてはなりません。

 カジノ誘致の露払いの夢洲万博の開催には魅力がありません。

万博本来の目的が達成できない夢洲での万博開催は中止すべきです。

以上、要望します。