カジノに反対する大阪連絡会

「認可取り消しを求める」要請署名の
第１次提出と要請行動を
９月６日（水）に行います。

　９月６日、国土交通省へ署名を届け、カジノ認可を取り消すよう要請行動を行います。

　夢洲の地盤沈下や土壌汚染問題の深刻さが影響し、「認定」後の実施協定・契約の締結が９月末まで延期になっています。

　カジノによるギャンブル依存症の被害拡大、カジノ用地の土地価格を決定する経過での官製談合疑惑など問題がますます広がっています。

　大阪府民・国民の圧倒的な反対の声を署名で示しましょう。

お手元の署名を９月１日までに連絡会へ届けください。
（土日を挟みますので、遅くとも９月４日午前必着でお願いします）

〒５３１－００４１　大阪市北区天神橋１－１３－１５　大阪グリーン会館３階
　　　　　　カジノに反対する大阪連絡会

カジノに反対する大阪連絡会は8月４日、カジノ誘致を巡る最新情勢とギャンブル依存の実情を学ぶ「緊急学習会」を開催しました。

連絡会の中山直和事務局次長が、カジノ誘致をめぐる最新情勢について、司法書士の新川眞一氏（大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議委員、大阪いちょうの会事務局次長）が、ギャンブル依存症をめぐる問題について報告しました。

カジノは止められる！署名・裁判支援の強化を！

中山氏は、カジノ誘致ストップの具体的方法として、①国へのカジノ誘致計画の「認定」取り消しを求める署名と、大阪府市に対する誘致計画の中止・撤回」を求める署名を大きく広げ、カジノ反対の圧倒的世論をつくること。②格安で貸し出しされようとしているカジノ予定地の賃貸契約差し止め訴訟に勝利すること。の２つを挙げました。

　その上で、不動産鑑定業者と大阪市とのやりとりをめぐる電子メールの情報公開請求が昨年11月に行われたさい、市は当初「不存在」としていたのに、７月になって計198通のメールの存在を明らかにしたことに触れ、「隠蔽したことは明らか」だとしました。

　この問題をめぐっては、カジノ誘致予定地の賃料が不当に安いのは、大阪市が、不動産鑑定にあたって、鑑定業者に金額を示し、「ＩＲ誘致」を鑑定の考慮外にするなど市が誘導したためだとの疑惑は一層深まっていると指摘。国は「申請の手続きに瑕疵（かし）があれば認定の後でも取り消すことができる」と認めており、「格安賃料差止訴訟」での住民側勝利でカジノ誘致は止められることを明らかにしました。

　中山氏は、誘致予定地の土壌汚染や軟弱地盤の問題も指摘。住民合意もなく、カジノは誘致すべきでなく、ストップできると強調しました。（講演はYouTube動画で配信中）

賭博場はスマホの中にある

新川氏は、競馬やボートレースなど公営ギャンブルは、レース場への入場者はコロナ禍で減ったが、売上高は伸びていると指摘。背景にオンラインカジノの普及があるとし、繁華街での宣伝、スマートフォンでの誘い込み、銀行と結びついて掛け金を借りやすくするなど、「賭博場はスマホのなかにある」と、スマホがギャンブル依存症の入り口になっていると警鐘を鳴らしました。

　また新川氏は、地方へ出張した男性が、周りに何もなく時間をもて余し、スマホいじりで公営ギャンブルにのめり込み自己破産した例を挙げるなど、ギャンブルに陥る実態を報告。銀行などが、さまざまな方法で誘導していること、一度のめり込んでしまうと、うそをついてまで借金してなかなかぬけだせないことなど様々な問題を提示。ギャンブル依存は、ギャンブル被害だとし、日本のオンラインギャンブル規制は、ほぼ皆無で、オンラインギャンブル規制は喫緊の課題だと強調しました。 また、日本のカジノもいずれ、管理規制を変えてオンラインに変わるだろうとし、「カジノを誘致させないことが決定的」だとして、大阪にカジノを誘致させないことが大切だと、あらためてカジノ誘致阻止を訴えました。（講演の動画は公開準備中）

毎週火曜日・毎月第２土曜日は　大阪いちょうの会の
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どうしたらいいか、一緒に考えましょう

カジノを止める！情勢＆ギャンブル依存症問題緊急学習会
　国が４月14日に大阪カジノ計画を「認定」して３か月を経過した７月13日、大阪府市は「基本協定における解除期限」を９月末まで延長すると発表しました。
　「認定」後の私たちのとりくみは、国の審査委員会報告に示された大阪カジノ計画の多くの問題点を知り、カジノは中止できるという展望を広げることでした。
　カジノ中止の展望は、第一に、大阪府民の多数がカジノ反対となるよう署名・対話を広げること。第二に、カジノ格安賃料差止め訴訟に勝利することです。

　下記のとおり情勢学習会を開催します。

日時：８月４日（金） 午後６時30分～
場所：大阪グリーン会館２階ホール
講師：中山直和 事務局次長
　　　新川眞一 大阪いちょうの会事務局次長／司法書士

資料の事前送付を希望される方は、下記アドレスへ申し込んで下さい。
osaka_nocasino-d☆yahoo.co.jp　　☆は@に替えてくださいる

トピック: カジノに反対する大阪連絡会 学習会
時間: 2023 年８月４日 06:00
Zoom ミーティングに参加する
https://us06web.zoom.us/j/81466633273?pwd=V0lDTVltTjNyUkZqVjF6N0NqdjNVUT09
ミーティングID: 814 6663 3273
パスコード: 949602

　カジノ用地を巡って、「土地改良費用788億円の公金投入・借地権設定契約等差止裁判」（2022年７月29日提訴）と安すぎる賃貸料に「カジノ用地賃貸契約差止裁判」2023年４月３日提訴）と２つの裁判がとりくまれています。

　２つの裁判はどちらも「賃貸契約の差止訴訟」で、同一の訴訟は地方自治法の規定により別々に訴訟ができず、「共同訴訟」となりました。

　国への要請行動の中で、国交省観光庁の担当者が、私たちが裁判に勝てば「認定できない」と答えました。

　合同訴訟へのご支援をお願いします。

　次回裁判は５月30日（火）午後３時～大阪地裁202号大法廷
　　　　（30分前にお集まりください）
　　終了後「報告集会」弁護士会館10階

　次々回は7月12日（水）午後３時～　大阪地裁202号法廷です。

このWeb署名は、一度の記入で、国・府・市へそれぞれ届けます。

【国あて】
内閣総理大臣　岸田 文雄　様
国土交通大臣　斉藤 鉄夫　様

大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の「認定」取り消しを求める要請書

　国は、2023年４月14日に大阪の「区域整備計画」を認定すると同時に、改善を求める７つの条件を付して公示しました。その際に公表された審査委員会の評価点は、合格ラインすれすれです。しかも評価項目【14】カジノ施設のデザイン、【17】観光への効果、【23】地域との良好な関係構築のための取組について、合格ラインである60ポイントを下回りました。
　さらに、この報告書には「計画」の問題点が数多く指摘されており、これらの指摘内容を踏まえても「認定」は極めて異常であり、「認定ありき」の審査と言わなければなりません。
　この審査委員会報告での指摘は、大阪府民が懸念するカジノ計画への反対意見を裏打ちする内容がいくつも存在しています。とりわけ、「地域住民の合意が存在しない」との主張について、「地域住民との良好な関係構築に関しては課題が残る」として、「一方向の情報発信にとどまらず、ＩＲ事業に否定的な人々も含む地域住民との間において、十分な地域との双方向の対話の場を設け、懸念の払拭を図る取組」を求めています。
　つきましては、多くの問題を抱える大阪のカジノ誘致計画を「認定ありき」で突き進めることは断念すべきであり、誘致計画の認定取り消しとカジノの免許は付与しないことを求めます。

（要請内容）
１．大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の認定を取り消すこと
２．カジノの免許を付与しないこと

【府・市あて】
大阪府知事　吉村 洋文　様
大阪市長　 横山 英幸　様

大阪のカジノ（賭博場）誘致の中止・撤回を求める要請書

　国は、2023年4月14日に大阪の「区域整備計画」を認定し、同時に計画の改善を求める７つの条件を付けて公示しました。
　しかし、国が認定しても大阪カジノが抱える次の問題点は一切解決していません。①地域住民の合意が存在しない。②IR整備法で求められる「高い国際競争力」がなく、日本人がターゲットになっている。③ギャンブル依存症の増加による社会的損失の検証がない。④夢洲の土壌汚染、地盤沈下対策など大阪府・大阪市の費用負担の増大が懸念される。⑤南海トラフ地震や巨大台風など防災面で、多数の観光客を呼び込む場所としてはふさわしくない。
　このような懸念について、国の7つの条件と審査委員会報告は、それを裏付けるものとなっています。とりわけ、「地域住民の合意が存在しない」については、「地域住民との良好な関係構築に関しては課題が残る」として、「一方向の情報発信にとどまらず」「双方向の対話の場」を設けるよう求めています。
　このように多くの問題を抱える大阪のカジノ誘致計画は断念すべきです。

（要請内容）
１．大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を中止・撤回すること
２．情報公開を徹底し、府民との双方向の対話の場を設けること

※名前・住所は印刷して国・府・市に届けます。それ以外に使用することはありません。届けたあとは廃棄します。

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