2つのカジノ裁判へご支援を!

2つのカジノ裁判へご支援を! カジノ用地を巡って、「土地改良費用788億円の公金投入・借地権設定契約等差止裁判」(2022年7月29日提訴)と安すぎる賃貸料に「カジノ用地賃貸契約差止裁判」2023年4月3日提訴)と2つの裁判がとりくまれています。

 2つの裁判はどちらも「賃貸契約の差止訴訟」で、同一の訴訟は地方自治法の規定により別々に訴訟ができず、「共同訴訟」となりました。

 国への要請行動の中で、国交省観光庁の担当者が、私たちが裁判に勝てば「認定できない」と答えました。

 合同訴訟へのご支援をお願いします。

 次回裁判は5月30日(火)午後3時~大阪地裁202号大法廷
    (30分前にお集まりください)
  終了後「報告集会」弁護士会館10階

 次々回は7月12日(水)午後3時~ 大阪地裁202号法廷です。

大阪のカジノ(賭博場)誘致計画の「認定」取り消しを求めるWeb署名

国と大阪府・大阪市に向けた2つの署名このWeb署名は、一度の記入で、国・府・市へそれぞれ届けます。

【国あて】
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様

大阪のカジノ(賭博場)誘致計画の「認定」取り消しを求める要請書

 国は、2023年4月14日に大阪の「区域整備計画」を認定すると同時に、改善を求める7つの条件を付して公示しました。その際に公表された審査委員会の評価点は、合格ラインすれすれです。しかも評価項目【14】カジノ施設のデザイン、【17】観光への効果、【23】地域との良好な関係構築のための取組について、合格ラインである60ポイントを下回りました。
 さらに、この報告書には「計画」の問題点が数多く指摘されており、これらの指摘内容を踏まえても「認定」は極めて異常であり、「認定ありき」の審査と言わなければなりません。
 この審査委員会報告での指摘は、大阪府民が懸念するカジノ計画への反対意見を裏打ちする内容がいくつも存在しています。とりわけ、「地域住民の合意が存在しない」との主張について、「地域住民との良好な関係構築に関しては課題が残る」として、「一方向の情報発信にとどまらず、IR事業に否定的な人々も含む地域住民との間において、十分な地域との双方向の対話の場を設け、懸念の払拭を図る取組」を求めています。
 つきましては、多くの問題を抱える大阪のカジノ誘致計画を「認定ありき」で突き進めることは断念すべきであり、誘致計画の認定取り消しとカジノの免許は付与しないことを求めます。

(要請内容)
1.大阪のカジノ(賭博場)誘致計画の認定を取り消すこと
2.カジノの免許を付与しないこと

【府・市あて】
大阪府知事 吉村 洋文 様
大阪市長  横山 英幸 様

大阪のカジノ(賭博場)誘致の中止・撤回を求める要請書

 国は、2023年4月14日に大阪の「区域整備計画」を認定し、同時に計画の改善を求める7つの条件を付けて公示しました。
 しかし、国が認定しても大阪カジノが抱える次の問題点は一切解決していません。①地域住民の合意が存在しない。②IR整備法で求められる「高い国際競争力」がなく、日本人がターゲットになっている。③ギャンブル依存症の増加による社会的損失の検証がない。④夢洲の土壌汚染、地盤沈下対策など大阪府・大阪市の費用負担の増大が懸念される。⑤南海トラフ地震や巨大台風など防災面で、多数の観光客を呼び込む場所としてはふさわしくない。
 このような懸念について、国の7つの条件と審査委員会報告は、それを裏付けるものとなっています。とりわけ、「地域住民の合意が存在しない」については、「地域住民との良好な関係構築に関しては課題が残る」として、「一方向の情報発信にとどまらず」「双方向の対話の場」を設けるよう求めています。
 このように多くの問題を抱える大阪のカジノ誘致計画は断念すべきです。

(要請内容)
1.大阪のカジノ(賭博場)誘致計画を中止・撤回すること
2.情報公開を徹底し、府民との双方向の対話の場を設けること



    ※名前・住所は印刷して国・府・市に届けます。それ以外に使用することはありません。届けたあとは廃棄します。

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    カジノを止めよう!オンライン学習会

    カジノを止めよう!オンライン学習会

     カジノに反対する大阪連絡会は連休明けの5月8日、午後12時15分から45分までの30分間、18時30分から19時15分までの45分間の2回、「認定」された「大阪IR・カジノ計画」の問題点と情勢学習をオンラインで行いました。

     講師は、大阪連絡会の中山直和事務局次長です。

     4月14日に岸田首相と国土交通大臣が大阪「IR・カジノ計画」を認定しました。これまで反対運動を続けてきたのに、「認定されてしまった」という多くの声に応えて、「まだまだカジノは止められる」ことを知ってもらうための学習会です。

    「審査報告書」と「7つの条件」に大阪カジノの問題が浮き彫り

     中山氏は審査委員会報告書や7つの条件について、重大な問題があることを指摘しました。

     第1に、大阪カジノ計画には住民合意がないこと。

     第2に、入場者数や収益の金額が過大であること。

     第3に、人工島である夢洲の土壌汚染・地盤沈下など、大阪府・大阪市の費用負担増大の懸念があること。

     第4に、南海トラフ地震や巨大台風など防災面で、多数の観光客を呼び込む場所としてはふさわしくないこと。

     第5に、ギャンブル依存症の増加による社会的損失が検証されていないこと。

     このように、本来ならば「認定」できるような計画ではありません。また、私たちが反対し、指摘してきた問題点は、どれ一つも解決していないのです。極めて政治的な「認定」の判断であり、国の責任が問われます。また、カジノ用地の賃貸契約の差し止めを求める住民訴訟も起きています。
     ずさんな「認定」の中身を知らせ、新たな反対署名を取り組みましょう。大阪にも日本のどこにもカジノはいらない!運動をさらに広げていきましょう。

    学習会の動画(30分)・報告資料はこちらから。

    市民グループがカジノ用地の契約差し止め訴訟

    市民グループが「不当に安い賃料」に対し
    カジノ用地の契約差し止め訴訟を提起

    2023_04_01_カジノ用地提訴4月3日、藤永のぶよさん、姫野浄さん、荒田功さんら大阪市民10名が、カジノ用地の賃料が不当に安く設定されており「賃貸契約の差し止め」を求めて住民訴訟を起しました。

     この問題は、1月16日に97名の大阪市民が大阪市監査委員会に監査請求を行い、3月15日に4人の監査委員の意見一致が見られない「合議不調」という異例の結果を踏まえての住民訴訟です。

     昨日、MBS、NHKなど4社が裁判所への入廷風景や記者会見の模様をテレビニュースで報道、本日の新聞各社も報じており、感心の高さを示しています。

     知事選挙・大阪市長選挙などでカジノが一大争点となる中、維新がカジノ誘致にしがみつき、1社しか残らなかったMGM・オリックスを引き留めるために、788億円もの土壌改良費の公費負担に加え、賃料の値引きを行った大疑惑が問われています。

     裁判は、5月末以降に第1回の期日を迎えますが、この裁判で勝利し、賃貸契約の差し止めが認められればカジノの認可はできなくなります。

    国に申請された「カジノ計画」には用地の賃料が月額428円/㎡と明記されていますが、裁判で争われる問題点は次のとおりです。

    • 賃料を決定するために大阪市が4社の不動産鑑定業者に依頼し、3社が完全に一致するという結果は不動産鑑定としてはあり得ない。
    • 低い鑑定額を導き出すために「IRを考慮外」にし、高層ホテルの建設ではなく低層のイオンモールを想定、また鉄道新駅の駅前一等地であることを無視。
    • 鑑定前から大阪市が価格を決めていた証拠が出てきており、官製談合の疑いがある。

    市民の共有財産を35年間にわたって不当に安く貸すことは市民に損害を与えるもので決して許せません。

    4月9日の知事選挙・大阪市長選挙で、たつみコータローさん、北野妙子さんが当選すれば、カジノ誘致は事実上ストップすることになります。選挙での大奮闘を呼びかけます。(中山直和)

    大阪カジノ誘致計画を認定した岸田首相と国土交通大臣に断固抗議する

    2023年4月14日

    大阪カジノ誘致計画を認定した岸田首相と国土交通大臣に断固抗議する

    カジノに反対する大阪連絡会
    連絡先 06-6358-9439

    1.本日、政府は「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」(以下「大阪カジノ誘致計画」)を認定しました。大阪を破滅させるカジノ計画の認定に対して断固抗議の意志を表明します。大阪府・大阪市は、昨年4月27日に国に申請し、昨年秋には認定されると見込んでいましたが、私たちが問題提起した夢洲の土壌汚染や地盤沈下問題、さらには防災問題を含め「大阪カジノ誘致計画」の問題点が山積するなか、国の審査委員会が大阪市に対して追加資料の提出を繰り返し求めるなど、約1年が経過しました。

     本日の国の認定が大阪府知事・大阪市長選挙の直後であり、カジノ推進の維新候補が当選した結果を受けての「政治判断」だとされています。しかし、選挙でカジノそのものが認められたわけではありません。吉村知事らは、カジノの収益がIR全体の8割を占めカジノなくして成り立たないのに「面積はIRの3%」とゴマカシ、府民の最大の懸念であるギャンブル依存症についても「対策をすすめる」というだけでした。

     さらに、自らの関与が疑われる「カジノ用地の賃料値引き疑惑」への疑問にはまともに答えませんでした。これで「民意を得た」とは到底いえません。
    住民合意のないカジノ計画を認定した国の責任は極めて重大です。

    2.カジノに反対する大阪連絡会は、昨年6月2日に国土交通大臣に対して「大阪府・市の申請を認定しないよう求める要望」を行い、9月28日からは5回にわたって「大阪府・大阪市が申請したカジノ誘致計画を認定しないよう求める要請」署名(累計で154,400筆)の提出とともに、国土交通省観光庁、内閣府カジノ管理委員会、環境省との交渉を重ねてきました。

     国との交渉では、大阪市から情報公開された夢洲の土壌汚染の資料、防災問題の資料などを提供し、国の審査委員会に地盤工学と津波防災問題の専門家を追加で委嘱させました。また、「申請の手続きに瑕疵があれば認定の後でも取り消すことがある」との国交省の発言を引き出しました。

     さらに、「カジノ用地の賃貸契約が差し止められた場合」には「大阪カジノ誘致計画」の「認定はできない」との国の立場を繰り返し確認してきました。

    3.国との協議において、①コロナ禍によってIR・カジノなど観光をめぐる状況が大きく変化したことで法律の要件である「高い国際競争力」が満たされなくなり、日本人がターゲットになっている。②ギャンブル依存症の増加による社会的損失が検証されていない。③人工島である夢洲の土壌汚染・地盤沈下など特有の条件のもとで高層建築物の建設は可能なのか、大阪府・大阪市の費用負担増大の懸念が解明されていない。④南海トラフ地震や巨大台風など防災面で、多数の観光客を呼び込む場所としてはふさわしくない。などの問題点が一切解決していません。

     さらに、IR用地の賃料を不当に値下げした重大疑惑が多くの資料によって明らかにされており、「賃貸契約の差し止めを求める訴訟」が提起されています。違法な賃料だと認定されればカジノの認定は取り消されます。

     人の不幸を踏み台にするカジノだのみの経済政策は誤りです。カジノ誘致計画の中止が実現するまで粘り強くたたかうことを改めて表明します。

    断固抗議!大阪カジノ計画 国が認定を強行!

    断固抗議!大阪カジノ計画 国が認定を強行!

    断固抗議!大阪カジノ計画
    国が認定を強行!

     本日、政府は「大阪カジノ誘致計画」を認定しました。
     大阪を破滅させるカジノ計画の認定に対して断固抗議の意志を表明します。
     知事・市長選挙の直後の認定は、夢洲カジノの大問題を無視した「政治判断」であり、選挙でカジノそのものが認められたわけではなく許されません。

    解明されてないカジノの大問題

    ○ IR・カジノの法律では「高い国際競争力」が目的なのに、日本人がターゲット!
    ○ ギャンブル依存症の増加で社会的損失が発生する!
    ○ 夢洲の土壌汚染・地盤沈下などで大阪府・大阪市の費用負担増大の懸念がある。
    ○ 南海トラフ地震や巨大台風で、多数の観光客を呼び込む場所ではない。
    ○ IR 用地の賃料の不当値下げなど重大疑惑が明らかになっている。

    カジノの入場者7割・約1100万人
    週7日のうち3回(72時間)は入り浸り!

    カジノに反対する大阪連絡会  2023年4月14日

    たつみコータローと一緒にカジノをとめよう!

    明るい民主府政をつくる会がニュース「明るい民主府政」第866号を発行しました。

    [1面]

    「明るい民主府政」第866号 2023年3月1日 1面

    たつみコータローと一緒にカジノをとめよう!

    カジノはとめられる!
    24時間バクチで眠らない街より、省エネ・再エネの街を
    カジノがなくても、大阪には食と文化・歴史がある

    [2面]

    「明るい民主府政」第866号 2023年3月1日 2面

    「私は行かへんから大丈夫」と思われているみなさんにも知ってほしい カジノの大問題

    ・子どもがあぶない カジノのターゲットは日本人しかも子ども
    ・ギャンブル依存症が増え、家庭崩壊・犯罪増加へ
    ・韓国のカジノの街…自殺率トップで「奇怪な街」に
    ・舞洲・カジノに巨額の公費が使われる
    舞洲は「負の遺産」ではありません
    ・ごみの最終処分地、大阪港の維持のため長く活用しよう

    [PDF]「明るい民主府政」第866号 2023年3月1日 1面
    [PDF]「明るい民主府政」第866号 2023年3月1日 2面

    2月20日 第5次署名提出と国との協議

    2月20日 第5次署名提出と国との協議2月20日 第5次署名提出と国との協議
    カジノ誘致計画の申請撤回を求める
    署名は累計で14万6,694人分

     カジノに反対する大阪連絡会は2月20日、第5次署名提出と国交省と環境省との協議を行いました。

     「誘致計画を認知しないよう求める署名」は、第5次分6,698人分を提出、累計で14万6,694人分となりました

    署名提出を行う

    署名提出を行う前列左から藤永のぶよおおさか市民ネットワーク代表、中山直和事務局次長、荒田功事務局長、内海公仁府議、菅義人大阪労連議長、矢野正之西淀川連絡会事務局長、後列宮本たけし衆院議員、清水ただし元衆院議員

    協議で矛盾や問題点が露呈

     カジノ誘致は国策としてすすめられており、政治的案件ですから国の認可も「政治判断」として行われる可能性があると考えています。

     しかし、大阪・長崎から出されている「計画」があまりにも問題があるため維新の思惑の「秋頃」や「国会開会前」を経過したいまでも結論を出せないでいます。

     今回、事前質問への国の回答でも基本的に認可に「前向き」でしたが、やり取りをするなかで矛盾や問題点が露呈します。

    軟弱地盤でも高層建築可能と明言

     前回(1月18日)、軟弱地盤の夢洲に高層建築物が建てられるのかとの質問に国はカジノ・ホテルを「4階」だといい「4層5層」と言い換えました。

     今回は軟弱地盤の夢洲であっても「技術的に建てられる」と明言し、その工事方法を「バランス工法」だと説明します。

     しかし、その「バランス工法」は実験中のものだとの私たちの指摘に対して、計画の安全性についてチェックする立場だと認めつつ「知識として把握していない」と言わざるを得ませんでした。

     結局、超軟弱地盤の夢洲に135メートルもの高層建築物を建てる工法が決まっていないということが露呈しました。これで政治的判断で認可することになれば、辺野古に米軍基地を建設する国の決定と同じレベルの愚行になります。

     その他の課題での要旨は次のとおりでした。

    コロナ禍によってオンラインカジノが急拡大し、中国の「カジノ観光規制」で状況が変貌したなか日本の観光政策にIR・カジノの必要性を聞きましたが、肝心のことは答えず、「ラスベガス・シンガポールのカジノの売上は回復」と言うだけでした。

    ギャンブル依存症発症による社会的損失の試算・検証をせず、入場規制だけを回答。国や大阪府市が言っている経済的効果には社会的損失は考慮されていません。

    環境省はカジノ用地(夢洲3区)にはPCBは無いという大阪市の言い分を説明します。しかし、藤永さんが港湾局から聞き取った事実とは食い違い、1か所だけのボーリング調査だけの結論であり納得できる説明ではありませんでした。一方、PCBが万博予定地である夢洲2区には埋められている事を認めました。また、10PPM未満の濃度の汚染土が埋まっているという可能性も認めました。

     土地鑑定疑惑など重大な問題がまだ残っています。
     さらに署名を集めて、再度の提出と交渉が必要です。  

    連絡会事務局次長 中山直和

    大阪カジノを止めることは可能
    たつみコーータロさんを知事に!

    元衆院議員 清水ただしさん

     第5次提出に日本共産党の宮本たけし衆院議員、うち海公仁府会議員とともに参加しました。

     大阪府警は先月、パチンコによる借金返済のために風俗店のドライバーで副収入を得ていた巡査部長を懲戒処分にしました。ギャンブルでつくった借金返済のために闇バイトに応募し、犯罪に手を染める人も少なくないと言います。

     この日、観光庁の担当者は、「入場制限を設けることにより依存症対策を取る」と述べましたが、果てしてどれだけの効果を得られるというのでしょうか。

     韓国では賭博による社会的損失額は経済効果の4.7倍との調査が公表されています。労働生産性の低下や依存症の治療費、刑務費用や裁判費用など、日本でも依存症がもたらす社会的損失の実態について調査するべきです。

     また、夢洲IR用地の不当鑑定については監査請求も出されています。土地契約が不当と判断されれば、国はカジノ計画を認定しないと言明しています。まだまだ大阪カジノを止めることは可能です。カジノ反対を明確にかかげている、たつみコータローさんを府知事に押し上げたい。

    カジノを認可するな! 署名第4次提出を行いました

    中山直和事務局次長のレポート

    カジノを認可するな! 署名第4次提出を行いました

     1月18日(水)午後、国に対して「カジノを認可するな!」の第四次署名提出と協議を行いました。
    署名は第3次提出(昨年12月13日)以降に結集された1万6,816筆を提出。今回は北海道から沖縄まで全日本港湾労働組合から届いた6千人超を含みます。これで累計14万筆になりました。

    カジノを認可するな! 国との協議その1

     協議では、カジノの認可を担当する国土交通省観光庁からは12月に続き佐藤参事官が対応しました。

     維新の馬場代表が昨年末、松井市長からの〝再三再四の要望″で、政府や自民党に働きかけをし、今週中にも「認可が降りる」と発言していました。

     これが事実なら申請者やその代理人からの「接触禁止」を定めたルールに違反することになりますが、「自分は聞いていない」との回答を用意していて言い逃れます。

     佐藤参事官の発言の端々に認可推進の姿勢がありありだと指摘すると否定しつつごまかします。馬場発言の時期はズレたとしても油断禁物だと感じた話合いでした。

    カジノを認可するな! 国との協議その2

     今回の国との協議の特徴の一つは、国交省と環境省を同時に呼んだこと、そしてそれに対して、夢洲の土壌問題で並の港湾局職員より詳しい藤永のぶよさんが参加したことでした。

     11月の交渉では、藤永さん提供の夢洲のPCB汚染土壌の資料を国交省に手渡しまして、山下芳生参議院議員の国会質問と合わせて大きな争点になっていました。

     12月の環境省との単独交渉では「いま大阪市に資料提供を求めている」と回答したので、PCB汚染の調査を強く要請したのですが、なんと、今回の回答では1月13日に大阪市から資料を受け取ったと言いながら、大阪市の言い分をおうむ返しに「カジノ用地にはPCB・水銀の汚染はありません」などとトンマな話です。
     事実確認で1月13日の資料はPCB汚染の資料か?と聞くと否との回答です。大阪市の主張はカジノ用地付近の一本のボーリング調査結果だけでPCBは見つからなかったというだけです。港湾局職員は、どこからの土砂をどこに埋立てたのかの履歴・記録はないと説明していました。

     PCBが基準値の28倍ある土壌汚染の証明書が存在し、それをどこに埋めたか不明だというのに、「PCB・水銀の汚染はありません」などと言えるはずがありません。

     これには再度調査を強く要求し、横に座っていた国交省も受け止めました。

    PCB・水銀の汚染

    カジノを認可するな! 国との協議その3

     今回、国交省に対して16日に提出したカジノ用地の賃貸契約の差し止めを求めた住民監査請求の資料を一式渡しました。
     これまでの国交省との協議では9月28日に「(手続きに)法的な瑕疵があれば、認可した後でも取り消す場合がある」との回答を引き出し、カジノ用地の不動産鑑定にまつわる違法行為の疑いが大きな争点になっていました。

     これに対して佐藤参事官はカジノの法律では申請書に「賃料を明記することを求めていない」などと国会で答弁し、私たちとの交渉では「程度の問題」と繰り返していました。

     今回、「程度の問題」とはどういう意味かと事前質問をしていたのですが、回答はなんのことやら意味不明、結局認可したときの理由付けで「賃料は申請書に書くことを求めていない」から問題ないと言うつもりなんでしょう。
    しかしそうは問屋が卸さない!

     監査請求では「賃貸契約の差し止め」を求めていますが、「契約ができなければ、土地の使用権原がなくなり、必ず満たす必要がある要求基準から外れる、認可できるのか?」と質問。

     佐藤参事官は、仮定の話だがと前置きしつつも「認可できない」ことを認めました。異常な不動産鑑定でカジノ業者を優遇した疑惑の追及がカジノを止めることにつながります!