９月６日（水）午後、国に「カジノの認定取消しを求める署名」を提出し、国交省観光庁や内閣府と約２時間にわたり協議しました。
トピックスを２つ紹介します。
その①
大阪カジノの収益・粗利4,900億円で約700億円の上納金が大阪府市に入るとの計画は国の審査で検証されていない！
認定の７つの条件には「効果の推計に用いる各種データ等の精緻化」を求めています。計画の数値の根拠のなさを国も認めていたのです。
その②
実施協定案が昨日、大阪府市から発表されましたが、カジノ事業者は「事業実施の判断行うことができる状況にない」と言い、協定を解除するための「解除権」を2026年９月まで設定、こんな条件付きでいつ事業者が逃げるかも分からないのに、実施協定の認定申請が認められるのか?!
大問題です。