カジノに反対する大阪連絡会は8月４日、カジノ誘致を巡る最新情勢とギャンブル依存の実情を学ぶ「緊急学習会」を開催しました。
連絡会の中山直和事務局次長が、カジノ誘致をめぐる最新情勢について、司法書士の新川眞一氏（大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議委員、大阪いちょうの会事務局次長）が、ギャンブル依存症をめぐる問題について報告しました。
カジノは止められる！署名・裁判支援の強化を！
中山氏は、カジノ誘致ストップの具体的方法として、①国へのカジノ誘致計画の「認定」取り消しを求める署名と、大阪府市に対する誘致計画の中止・撤回」を求める署名を大きく広げ、カジノ反対の圧倒的世論をつくること。②格安で貸し出しされようとしているカジノ予定地の賃貸契約差し止め訴訟に勝利すること。の２つを挙げました。
その上で、不動産鑑定業者と大阪市とのやりとりをめぐる電子メールの情報公開請求が昨年11月に行われたさい、市は当初「不存在」としていたのに、７月になって計198通のメールの存在を明らかにしたことに触れ、「隠蔽したことは明らか」だとしました。
この問題をめぐっては、カジノ誘致予定地の賃料が不当に安いのは、大阪市が、不動産鑑定にあたって、鑑定業者に金額を示し、「ＩＲ誘致」を鑑定の考慮外にするなど市が誘導したためだとの疑惑は一層深まっていると指摘。国は「申請の手続きに瑕疵（かし）があれば認定の後でも取り消すことができる」と認めており、「格安賃料差止訴訟」での住民側勝利でカジノ誘致は止められることを明らかにしました。
中山氏は、誘致予定地の土壌汚染や軟弱地盤の問題も指摘。住民合意もなく、カジノは誘致すべきでなく、ストップできると強調しました。（講演はYouTube動画で配信中）
賭博場はスマホの中にある
新川氏は、競馬やボートレースなど公営ギャンブルは、レース場への入場者はコロナ禍で減ったが、売上高は伸びていると指摘。背景にオンラインカジノの普及があるとし、繁華街での宣伝、スマートフォンでの誘い込み、銀行と結びついて掛け金を借りやすくするなど、「賭博場はスマホのなかにある」と、スマホがギャンブル依存症の入り口になっていると警鐘を鳴らしました。
また新川氏は、地方へ出張した男性が、周りに何もなく時間をもて余し、スマホいじりで公営ギャンブルにのめり込み自己破産した例を挙げるなど、ギャンブルに陥る実態を報告。銀行などが、さまざまな方法で誘導していること、一度のめり込んでしまうと、うそをついてまで借金してなかなかぬけだせないことなど様々な問題を提示。ギャンブル依存は、ギャンブル被害だとし、日本のオンラインギャンブル規制は、ほぼ皆無で、オンラインギャンブル規制は喫緊の課題だと強調しました。 また、日本のカジノもいずれ、管理規制を変えてオンラインに変わるだろうとし、「カジノを誘致させないことが決定的」だとして、大阪にカジノを誘致させないことが大切だと、あらためてカジノ誘致阻止を訴えました。（講演の動画は公開準備中）