市民グループがカジノ用地の契約差し止め訴訟

市民グループが「不当に安い賃料」に対し
カジノ用地の契約差し止め訴訟を提起

2023_04_01_カジノ用地提訴4月3日、藤永のぶよさん、姫野浄さん、荒田功さんら大阪市民10名が、カジノ用地の賃料が不当に安く設定されており「賃貸契約の差し止め」を求めて住民訴訟を起しました。

 この問題は、1月16日に97名の大阪市民が大阪市監査委員会に監査請求を行い、3月15日に4人の監査委員の意見一致が見られない「合議不調」という異例の結果を踏まえての住民訴訟です。

 昨日、MBS、NHKなど4社が裁判所への入廷風景や記者会見の模様をテレビニュースで報道、本日の新聞各社も報じており、感心の高さを示しています。

 知事選挙・大阪市長選挙などでカジノが一大争点となる中、維新がカジノ誘致にしがみつき、1社しか残らなかったMGM・オリックスを引き留めるために、788億円もの土壌改良費の公費負担に加え、賃料の値引きを行った大疑惑が問われています。

 裁判は、5月末以降に第1回の期日を迎えますが、この裁判で勝利し、賃貸契約の差し止めが認められればカジノの認可はできなくなります。

国に申請された「カジノ計画」には用地の賃料が月額428円/㎡と明記されていますが、裁判で争われる問題点は次のとおりです。

  • 賃料を決定するために大阪市が4社の不動産鑑定業者に依頼し、3社が完全に一致するという結果は不動産鑑定としてはあり得ない。
  • 低い鑑定額を導き出すために「IRを考慮外」にし、高層ホテルの建設ではなく低層のイオンモールを想定、また鉄道新駅の駅前一等地であることを無視。
  • 鑑定前から大阪市が価格を決めていた証拠が出てきており、官製談合の疑いがある。

市民の共有財産を35年間にわたって不当に安く貸すことは市民に損害を与えるもので決して許せません。

4月9日の知事選挙・大阪市長選挙で、たつみコータローさん、北野妙子さんが当選すれば、カジノ誘致は事実上ストップすることになります。選挙での大奮闘を呼びかけます。(中山直和)

大阪カジノ誘致計画を認定した岸田首相と国土交通大臣に断固抗議する

2023年4月14日

大阪カジノ誘致計画を認定した岸田首相と国土交通大臣に断固抗議する

カジノに反対する大阪連絡会
連絡先 06-6358-9439

1.本日、政府は「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」(以下「大阪カジノ誘致計画」)を認定しました。大阪を破滅させるカジノ計画の認定に対して断固抗議の意志を表明します。大阪府・大阪市は、昨年4月27日に国に申請し、昨年秋には認定されると見込んでいましたが、私たちが問題提起した夢洲の土壌汚染や地盤沈下問題、さらには防災問題を含め「大阪カジノ誘致計画」の問題点が山積するなか、国の審査委員会が大阪市に対して追加資料の提出を繰り返し求めるなど、約1年が経過しました。

 本日の国の認定が大阪府知事・大阪市長選挙の直後であり、カジノ推進の維新候補が当選した結果を受けての「政治判断」だとされています。しかし、選挙でカジノそのものが認められたわけではありません。吉村知事らは、カジノの収益がIR全体の8割を占めカジノなくして成り立たないのに「面積はIRの3%」とゴマカシ、府民の最大の懸念であるギャンブル依存症についても「対策をすすめる」というだけでした。

 さらに、自らの関与が疑われる「カジノ用地の賃料値引き疑惑」への疑問にはまともに答えませんでした。これで「民意を得た」とは到底いえません。
住民合意のないカジノ計画を認定した国の責任は極めて重大です。

2.カジノに反対する大阪連絡会は、昨年6月2日に国土交通大臣に対して「大阪府・市の申請を認定しないよう求める要望」を行い、9月28日からは5回にわたって「大阪府・大阪市が申請したカジノ誘致計画を認定しないよう求める要請」署名(累計で154,400筆)の提出とともに、国土交通省観光庁、内閣府カジノ管理委員会、環境省との交渉を重ねてきました。

 国との交渉では、大阪市から情報公開された夢洲の土壌汚染の資料、防災問題の資料などを提供し、国の審査委員会に地盤工学と津波防災問題の専門家を追加で委嘱させました。また、「申請の手続きに瑕疵があれば認定の後でも取り消すことがある」との国交省の発言を引き出しました。

 さらに、「カジノ用地の賃貸契約が差し止められた場合」には「大阪カジノ誘致計画」の「認定はできない」との国の立場を繰り返し確認してきました。

3.国との協議において、①コロナ禍によってIR・カジノなど観光をめぐる状況が大きく変化したことで法律の要件である「高い国際競争力」が満たされなくなり、日本人がターゲットになっている。②ギャンブル依存症の増加による社会的損失が検証されていない。③人工島である夢洲の土壌汚染・地盤沈下など特有の条件のもとで高層建築物の建設は可能なのか、大阪府・大阪市の費用負担増大の懸念が解明されていない。④南海トラフ地震や巨大台風など防災面で、多数の観光客を呼び込む場所としてはふさわしくない。などの問題点が一切解決していません。

 さらに、IR用地の賃料を不当に値下げした重大疑惑が多くの資料によって明らかにされており、「賃貸契約の差し止めを求める訴訟」が提起されています。違法な賃料だと認定されればカジノの認定は取り消されます。

 人の不幸を踏み台にするカジノだのみの経済政策は誤りです。カジノ誘致計画の中止が実現するまで粘り強くたたかうことを改めて表明します。

断固抗議!大阪カジノ計画 国が認定を強行!

断固抗議!大阪カジノ計画 国が認定を強行!

断固抗議!大阪カジノ計画
国が認定を強行!

 本日、政府は「大阪カジノ誘致計画」を認定しました。
 大阪を破滅させるカジノ計画の認定に対して断固抗議の意志を表明します。
 知事・市長選挙の直後の認定は、夢洲カジノの大問題を無視した「政治判断」であり、選挙でカジノそのものが認められたわけではなく許されません。

解明されてないカジノの大問題

○ IR・カジノの法律では「高い国際競争力」が目的なのに、日本人がターゲット!
○ ギャンブル依存症の増加で社会的損失が発生する!
○ 夢洲の土壌汚染・地盤沈下などで大阪府・大阪市の費用負担増大の懸念がある。
○ 南海トラフ地震や巨大台風で、多数の観光客を呼び込む場所ではない。
○ IR 用地の賃料の不当値下げなど重大疑惑が明らかになっている。

カジノの入場者7割・約1100万人
週7日のうち3回(72時間)は入り浸り!

カジノに反対する大阪連絡会  2023年4月14日

たつみコータローと一緒にカジノをとめよう!

明るい民主府政をつくる会がニュース「明るい民主府政」第866号を発行しました。

[1面]

「明るい民主府政」第866号 2023年3月1日 1面

たつみコータローと一緒にカジノをとめよう!

カジノはとめられる!
24時間バクチで眠らない街より、省エネ・再エネの街を
カジノがなくても、大阪には食と文化・歴史がある

[2面]

「明るい民主府政」第866号 2023年3月1日 2面

「私は行かへんから大丈夫」と思われているみなさんにも知ってほしい カジノの大問題

・子どもがあぶない カジノのターゲットは日本人しかも子ども
・ギャンブル依存症が増え、家庭崩壊・犯罪増加へ
・韓国のカジノの街…自殺率トップで「奇怪な街」に
・舞洲・カジノに巨額の公費が使われる
舞洲は「負の遺産」ではありません
・ごみの最終処分地、大阪港の維持のため長く活用しよう

[PDF]「明るい民主府政」第866号 2023年3月1日 1面
[PDF]「明るい民主府政」第866号 2023年3月1日 2面

2月20日 第5次署名提出と国との協議

2月20日 第5次署名提出と国との協議2月20日 第5次署名提出と国との協議
カジノ誘致計画の申請撤回を求める
署名は累計で14万6,694人分

 カジノに反対する大阪連絡会は2月20日、第5次署名提出と国交省と環境省との協議を行いました。

 「誘致計画を認知しないよう求める署名」は、第5次分6,698人分を提出、累計で14万6,694人分となりました

署名提出を行う

署名提出を行う前列左から藤永のぶよおおさか市民ネットワーク代表、中山直和事務局次長、荒田功事務局長、内海公仁府議、菅義人大阪労連議長、矢野正之西淀川連絡会事務局長、後列宮本たけし衆院議員、清水ただし元衆院議員

協議で矛盾や問題点が露呈

 カジノ誘致は国策としてすすめられており、政治的案件ですから国の認可も「政治判断」として行われる可能性があると考えています。

 しかし、大阪・長崎から出されている「計画」があまりにも問題があるため維新の思惑の「秋頃」や「国会開会前」を経過したいまでも結論を出せないでいます。

 今回、事前質問への国の回答でも基本的に認可に「前向き」でしたが、やり取りをするなかで矛盾や問題点が露呈します。

軟弱地盤でも高層建築可能と明言

 前回(1月18日)、軟弱地盤の夢洲に高層建築物が建てられるのかとの質問に国はカジノ・ホテルを「4階」だといい「4層5層」と言い換えました。

 今回は軟弱地盤の夢洲であっても「技術的に建てられる」と明言し、その工事方法を「バランス工法」だと説明します。

 しかし、その「バランス工法」は実験中のものだとの私たちの指摘に対して、計画の安全性についてチェックする立場だと認めつつ「知識として把握していない」と言わざるを得ませんでした。

 結局、超軟弱地盤の夢洲に135メートルもの高層建築物を建てる工法が決まっていないということが露呈しました。これで政治的判断で認可することになれば、辺野古に米軍基地を建設する国の決定と同じレベルの愚行になります。

 その他の課題での要旨は次のとおりでした。

コロナ禍によってオンラインカジノが急拡大し、中国の「カジノ観光規制」で状況が変貌したなか日本の観光政策にIR・カジノの必要性を聞きましたが、肝心のことは答えず、「ラスベガス・シンガポールのカジノの売上は回復」と言うだけでした。

ギャンブル依存症発症による社会的損失の試算・検証をせず、入場規制だけを回答。国や大阪府市が言っている経済的効果には社会的損失は考慮されていません。

環境省はカジノ用地(夢洲3区)にはPCBは無いという大阪市の言い分を説明します。しかし、藤永さんが港湾局から聞き取った事実とは食い違い、1か所だけのボーリング調査だけの結論であり納得できる説明ではありませんでした。一方、PCBが万博予定地である夢洲2区には埋められている事を認めました。また、10PPM未満の濃度の汚染土が埋まっているという可能性も認めました。

 土地鑑定疑惑など重大な問題がまだ残っています。
 さらに署名を集めて、再度の提出と交渉が必要です。  

連絡会事務局次長 中山直和

大阪カジノを止めることは可能
たつみコーータロさんを知事に!

元衆院議員 清水ただしさん

 第5次提出に日本共産党の宮本たけし衆院議員、うち海公仁府会議員とともに参加しました。

 大阪府警は先月、パチンコによる借金返済のために風俗店のドライバーで副収入を得ていた巡査部長を懲戒処分にしました。ギャンブルでつくった借金返済のために闇バイトに応募し、犯罪に手を染める人も少なくないと言います。

 この日、観光庁の担当者は、「入場制限を設けることにより依存症対策を取る」と述べましたが、果てしてどれだけの効果を得られるというのでしょうか。

 韓国では賭博による社会的損失額は経済効果の4.7倍との調査が公表されています。労働生産性の低下や依存症の治療費、刑務費用や裁判費用など、日本でも依存症がもたらす社会的損失の実態について調査するべきです。

 また、夢洲IR用地の不当鑑定については監査請求も出されています。土地契約が不当と判断されれば、国はカジノ計画を認定しないと言明しています。まだまだ大阪カジノを止めることは可能です。カジノ反対を明確にかかげている、たつみコータローさんを府知事に押し上げたい。

カジノを認可するな! 署名第4次提出を行いました

中山直和事務局次長のレポート

カジノを認可するな! 署名第4次提出を行いました

 1月18日(水)午後、国に対して「カジノを認可するな!」の第四次署名提出と協議を行いました。
署名は第3次提出(昨年12月13日)以降に結集された1万6,816筆を提出。今回は北海道から沖縄まで全日本港湾労働組合から届いた6千人超を含みます。これで累計14万筆になりました。

カジノを認可するな! 国との協議その1

 協議では、カジノの認可を担当する国土交通省観光庁からは12月に続き佐藤参事官が対応しました。

 維新の馬場代表が昨年末、松井市長からの〝再三再四の要望″で、政府や自民党に働きかけをし、今週中にも「認可が降りる」と発言していました。

 これが事実なら申請者やその代理人からの「接触禁止」を定めたルールに違反することになりますが、「自分は聞いていない」との回答を用意していて言い逃れます。

 佐藤参事官の発言の端々に認可推進の姿勢がありありだと指摘すると否定しつつごまかします。馬場発言の時期はズレたとしても油断禁物だと感じた話合いでした。

カジノを認可するな! 国との協議その2

 今回の国との協議の特徴の一つは、国交省と環境省を同時に呼んだこと、そしてそれに対して、夢洲の土壌問題で並の港湾局職員より詳しい藤永のぶよさんが参加したことでした。

 11月の交渉では、藤永さん提供の夢洲のPCB汚染土壌の資料を国交省に手渡しまして、山下芳生参議院議員の国会質問と合わせて大きな争点になっていました。

 12月の環境省との単独交渉では「いま大阪市に資料提供を求めている」と回答したので、PCB汚染の調査を強く要請したのですが、なんと、今回の回答では1月13日に大阪市から資料を受け取ったと言いながら、大阪市の言い分をおうむ返しに「カジノ用地にはPCB・水銀の汚染はありません」などとトンマな話です。
 事実確認で1月13日の資料はPCB汚染の資料か?と聞くと否との回答です。大阪市の主張はカジノ用地付近の一本のボーリング調査結果だけでPCBは見つからなかったというだけです。港湾局職員は、どこからの土砂をどこに埋立てたのかの履歴・記録はないと説明していました。

 PCBが基準値の28倍ある土壌汚染の証明書が存在し、それをどこに埋めたか不明だというのに、「PCB・水銀の汚染はありません」などと言えるはずがありません。

 これには再度調査を強く要求し、横に座っていた国交省も受け止めました。

PCB・水銀の汚染

カジノを認可するな! 国との協議その3

 今回、国交省に対して16日に提出したカジノ用地の賃貸契約の差し止めを求めた住民監査請求の資料を一式渡しました。
 これまでの国交省との協議では9月28日に「(手続きに)法的な瑕疵があれば、認可した後でも取り消す場合がある」との回答を引き出し、カジノ用地の不動産鑑定にまつわる違法行為の疑いが大きな争点になっていました。

 これに対して佐藤参事官はカジノの法律では申請書に「賃料を明記することを求めていない」などと国会で答弁し、私たちとの交渉では「程度の問題」と繰り返していました。

 今回、「程度の問題」とはどういう意味かと事前質問をしていたのですが、回答はなんのことやら意味不明、結局認可したときの理由付けで「賃料は申請書に書くことを求めていない」から問題ないと言うつもりなんでしょう。
しかしそうは問屋が卸さない!

 監査請求では「賃貸契約の差し止め」を求めていますが、「契約ができなければ、土地の使用権原がなくなり、必ず満たす必要がある要求基準から外れる、認可できるのか?」と質問。

 佐藤参事官は、仮定の話だがと前置きしつつも「認可できない」ことを認めました。異常な不動産鑑定でカジノ業者を優遇した疑惑の追及がカジノを止めることにつながります!

カジノはいらない 2023年1月ビラ

カジノに反対する大阪連絡会がビラを作成しました。

カジノはいらない2023年1月ビラ(1面)

(1面)カジノはいらない
約束破り790区円も税金投入
さらにカジノ用地の賃料を不当に値下げ!?
疑惑 35年で500億円もカジノ業者優遇

カジノはいらない2023年1月ビラ(2面)

(2面)破たんしたベイエリア開発の再現
夢洲・カジノを止めよう
夢洲はごみ処分場として活用を
カジノ反対が多数です

[PDF]カジノはいらない2023年1月ビラ(1面)

[PDF]カジノはいらない2023年1月ビラ(2面)

署名完了

大阪のカジノ(賭博場)誘致計画の「認定」取り消しを求めるWeb署名にご協力いただきありがとうございます。

 お預かりした署名は、国・府・大阪市に責任をもって届けます。(署名はそれ以外には使用しません。提出後データは廃棄します)

カジノをつくらせないために、ともにがんばりましょう。

国の判定は越年へ 「認可するな」署名、国交省・内閣府・環境省と協議

国の判定は越年へ

2022.12.13.署名提出1
署名を提出する荒田事務局長(中央)、中山事務局次長、新婦人・杉本会長、大阪労連・菅議長、市労組・井脇委員長、山中市議、長岡市議、辰巳元参院議員、清水前衆院議員ら

国交省・内閣府・環境省と懇談

 12月13日、大阪から12名の代表が上京し「カジノを認可するな!」の要請署名の第3次提出を行いました。大阪府下そして全国から集まった署名14,957人分を提出し、累計123,174人分となりました。

 そして、国交省と内閣府とは4度目、環境省とは初めての協議を行いました。大阪と長崎から4月末に申請された「カジノ誘致計画」は国で審査が続いています。

 大阪府・市の当初の目論見の「夏頃」を「秋頃」に変更していましたが、年末の現在も審査は継続され、越年するとのマスコミ報道が出ています。(国交省は「年内判断もありうる」と報道を一応否定して見せます)

 これは、私たちやカジノに反対する多くの人たちのとりくみの成果であり、夢洲の土壌問題の深刻さを国に反映してきた成果が表れたものです。

2022.12.13.署名提出2

夢洲の土壌問題が最大の焦点

 「審査委員会の7名の委員には土壌の専門家がいない」という私たちの指摘に対して、国は10月28日付で3人の地盤工学と津波・高潮の専門家をオブザーバーとして委嘱しました。これは夢洲の土壌汚染、地盤沈下、津波・高潮などを検討するためで、大阪案件だと国交省が認めました。

 これらの検討のために大阪市に資料請求するなど、一定の時間を要するため、「年内判断」は物理的に困難だと言えます。

 また、人体に有害なPCBの存在が重大問題として浮上しています。
大阪市は1カ所のボーリング調査だけで「PCBは存在しない」と主張していますが、11月の交渉で夢洲に基準値の28倍ものPCBを含む土砂が投入されていることを示す資料を国に提供しています。

 今回初めて協議した環境省に対し、①港湾局やIR推進局がカジノ用地を何本もボーリング調査していること、②その土壌サンプルで汚染物質調査が可能であることを指摘しました。

 環境省はそれに対して、大阪市に資料を求めていることと、まだ提出されていないと回答しました。これは新たな情報であり、大阪市の責任が改めて問われます。

カジノ用地の賃料を不当に安くする違法な「土地評価」

 11月の協議に続き、「カジノ用地の賃料に関わる疑惑」をやりとりしました。この問題は「認可」の前提として必ず満たさないといけない「要求基準」に関係することであり、「違法行為が発覚したら、認可した後でも取り消す」との国交省との9月の回答もあり、極めて重大な問題です。

 国交省から協議に参加した佐藤参事官は、私たちの指摘に対してまともに答えず、現時点では「違法と認定されていない」とか「程度の問題」などという官僚答弁で返します。この不誠実さは、問題の重大性の裏返しと言えます。大阪市の土地鑑定談合疑惑・「違法行為」を許さないとりくみが求められます。
カジノ推進の国交省の姿勢を打ち破る運動の強化を!

 国交省観光局・佐藤参事官は、これまでの協議で対応した国交省の担当者では最も上役で、国会では政府答弁者を務める人物、今年7月に防衛省防衛政策担当からカジノ担当に異動となった官僚です。答弁の端々にカジノ認可を推進する姿勢がにじみ出る発言を行っており、私たちの運動を一回り大きく広げる必要性を再確認した交渉になりました。国の判断は越年が濃厚です。
あらゆるとりくみの際に「カジノを認可するな!」の署名を携え、引き続き反対世論を広げるとりくみを呼びかけます。

国はカジノを認可するな 累計10万8,223人提出

署名第2次提出タイトル

第2次署名提出写真1 第2次署名提出写真2

国はカジノを認可するな
11月4日署名第2次提出 累計10万8,223人分

 11月4日、首相と国交大臣宛の「国はカジノを認可するな」署名の第2次提出を行いました。今回は28,608人分、9月28日(第一次)と合わせて10万8,223人分になりました。

 大阪での地道なとりくみの積み重ねとともに、全国からも熱い反対の声とともに署名が寄せられています。

「国が安易な判断・結論を出せない状況」に追い込んでいます

 署名提出後、国交省観光局と内閣府カジノ管理委員会の担当者と懇談しました。連絡会としては3度目の交渉。交渉を重ねることで問題点がより鮮明になり、国が安易な判断・結論を出せない状況に追い込んでいることを実感しました。沢山の署名の力が大いに影響しています。

 今回は、カジノ用地の賃貸料を不当に値下げしているとの「不動産鑑定談合」問題(「しんぶん赤旗」日曜版スクープ)を宮本たけし議員が国会で質問(10月29日)していたこともあり大きな焦点になりました。この問題は国が審査する上で「必ず適合しなければならない」ことが求められる「要求基準」に該当し、「IR区域の土地の権原」に係わる事項です。

 宮本議員の国会質問で、不動産鑑定が3社で一致した原因として依頼者の指示か、業者の協議が考えられるとし、その場合、国交省の土地鑑定問題の担当者が一般論としつつも明確に違法と答弁しています。

 前回の交渉で、法的に瑕疵があれば認定後でも取り消すと観光庁の担当は答えましたが、まさにそのことが問われています。

 反対世論を大いに広げるとりくみと議員による国会・市会での追及が咬み合って追い詰めています。

 さらに、藤永のぶよさんがこれまでに掴んでいる夢洲の土壌問題の資料を担当者に手渡しました。国際的な観光拠点にするのに最もふさわしくないのが夢洲で、ここにホテルや高層建築物を建てることが如何に無謀なものかと示すもので、強行することで税金投入額がまさに青天井に膨らみます。

 カジノによって、大阪が沈没します。こんなカジノ計画を国が認可することは絶対に許されない!と改めて強く感じた交渉でした。

第3次提出予定第3次署名提出は、12月13日です
あなたの思いを国に伝えます。署名用紙は、12月12日必着でお送りください。

 送付先
〒530-0041 大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館3階
 カジノに反対する大阪連絡会

泉南市内で「カジノ反対スタンディング」

 11月3日、泉南市内で「カジノ反対スタンディング」を行う明るい泉南市をつくる会のメンバー。14人が参加して手づくりのプラカードを掲げて、カジノ反対を訴えました