住民合意のないカジノ誘致計画であることを認識せよ
要請 国交省官公庁とカジノ管理委員会が対応
カジノに反対する大阪連絡会は９月17日、「明るい民主大阪府政をつくる会」とともに、国に対して万博・カジノ中止の署名提出・要請行動にとりくみました。カジノ誘致認定取り消しを求める署名9,186筆（第３次分）を提出。累計７万4,266筆となりました。
この日、午前中はカジノ中止要請を行い、国土交通省観光庁とカジノ管理委員会の担当者が対応しました。大阪IR株式会社がカジノ開業のための契約の「解除権」を放棄することを決めたもとでの要請となりました。また、午後から万博中止要請を行いました。
大阪連絡会は「解除権の放棄は、大阪市民や府民だけでなく、カジノに反対する多くの国民の声を無視したもので許せない」と指摘。
さらに、カジノ計画の多くの問題を残したまま、賭博場建設を強引に進める大阪府・市や国、そしてカジノ事業者を厳しく批判しました。
国は府･市の報告を無批判に「評価」
昨年4月にカジノ計画を認定した際の（７つの条件）を踏まえたモニタリングの内容では、カジノ施設の「採光の取入れ」が検討されていないことなど、IR整備法３条（カジノ施設及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための国の責務）に違反状態であることがいっそう明らかになりました。
また、防災対策でも「不測の事態」に備えるよう審査委員会が指摘しているのに「不測の事態」とは何かも答えられませんでした。
さらに、住民の合意のための「双方向の対話」が全くなされていないにもかかわらず、大阪府・市の報告を無批判に「評価」している問題を指摘し、「国の担当者も大阪府・市の説明会を自分の目で見たらいい」と強く訴えました。
お粗末なギャンブル対策を追及
カジノＩＲの開業によって、最も懸念されるのがギャンブル被害の拡大です。吉村知事が依存症対策センターをカジノ開業後に設置するとしていることや、現時点で国もギャンブル被害をなくす取り組みが行われていないことの問題を追及しました。
これまで、カジノに触れたことのない人々が、新たにギャンブルにのめり込む可能性が高まり、依存症を引き起こすリスクを伴うことをはじめ、犯罪の増加、社会秩序の乱れ、カジノ客を集めることで地域の治安が悪化するリスクなど、国の責任を追及しました。
ギャンブル依存症の疑いがある人は、2020年の調べで1.6％。2023年で1.7％。男性はそれぞれ2.8％。今でも存在しています。一方、ギャンブル依存症対策の認知度は極めて低い状況です。
大阪連絡会はあらためて「住民合意がないカジノ計画であり、引き続き中止を求める」と表明しました。
カジノのための万博やめよ
中止署名５万筆提出 計10万超え
午後からは万博問題については、経済産業省、内閣府、文部科学省が対応。万博中止署名５万5,212筆を提出。累計10万5,690筆となりました。
「明るい会」は、万博開催地「夢洲」の危険性を指摘。「ガス爆発や災害の危険性が極めて高い夢洲での万博は中止すべき」と強く求めました。また、修学旅行や遠足に活用を呼び掛ける文部科学省に対し「責任の所在を明らかにせよ」と厳しく追及しました。要請には宮本たけし衆院議員とたつみコータロー氏が参加しました。