カジノストップ！ ３つの裁判が合同に
維新ジャーナル「10月から月２億円の土地賃貸料発生」はウソ
11月１日の裁判では、今年９月に新たに提訴した「昨年12月から行われている液状化対策工事で賃料をゼロにし、施工業者を随意契約したことの不当性を争う訴訟」が裁判所の判断で合同となり、法廷では新たに加わった原告が意見陳述を行いました。これまでの裁判では、
①「税金７８８億円の土地改良費用は不当」（2022年7月提訴）、②「市有地を格安賃料で貸すのは違法であり、カジノ事業者との賃貸契約の差し止め」（2023年４月提訴）が合同で審理されてきました。
そして今回、前述の第３の訴訟が９月に行われました。
いずれも大阪市民による住民監査請求を経ての裁判で、原告は合計23人、弁護団17人の規模となりました。
大阪市「土地改良工事中は、賃料は発生しない契約」
昨年９月28日、大阪市とカジノ事業者で「土地賃貸契約」を結んでいましたが、カジノ事業者の解除権が今年の９月に放棄され、10月からＩＲ・カジノの準備工事が始まることを受け、維新大阪市議団が「月額約２億円の賃料が発生する」とニュースで宣伝し、一部マスコミも報じていました。マスコミはその後、記事を訂正しました。
原告：「カジノ用地を引き渡したのに、賃貸料が発生しないのは違法だ」、「大阪市は、報道機関に訂正の説明をしているが、市民には説明を拒んでいる」と陳述。
被告：大阪市とカジノ事業者は、「液状化対策工事をする部分は賃貸料が発生しない契約、月２億円にはならず、来年３月末までに確定」
裁判長：調書の正確性を期すためと、何度も市の言い分を確認。「10月から２億円の賃料発生」の訂正は事実かどうか確認を求めましたが、大阪市はその場では答えませんでした。
★今後の裁判日程 １月27日（月）11時～ ３月19日（水）11時～
報告集会に100人が参加 「大阪市のウソは許さない」
報告集会に100人が参加 「大阪市のウソは許さない」
３つの裁判の弁護団長から「訴えの主旨と現状」が報告され、それぞれの原告代表から決意が述べられました。
カジノ用地格安裁判の原告・藤永のぶよさんが「大阪市は平気でウソをついて市民の財産を食い物にしている」と怒りの表明をしました。
「会場代カンパ」が約４万円寄せられました
第２次監査請求 市民451人が提出
松井元市長らに約1,000億円の損害（33年間余りで）賠償を求める第２次住民監査請求を市民451人が提出（９月20日）。10月18日、意見陳述が行われました。
予定の５人が陳述したあと、３人が手を挙げて発言しました（異例のことかも）。
監査委員からの質問に、藤永のぶよさんは、
「民間企業ならこんなことは許されない」「大阪市の市長や議会は維新で占められておるなかで正しい監査を！」と求めました。森監査委員代表は「監査は市長・議会がどうあれ中立です」と返答しました。
監査委員の維新市議は、腕を組んだり、貧乏揺すりをしたり、メモは一切取らずに終始不機嫌な様子でした。藤永さんが維新市政批判や議会の維新支配を批判する発言には苦笑い気味でした。自民党会派の市議は終始メモを取って聞いていました。
監査結果は11月20日頃に出る予定で、監査請求人451人に通知されます。