2023年４月1４日

大阪カジノ誘致計画を認定した岸田首相と国土交通大臣に断固抗議する

カジノに反対する大阪連絡会
連絡先　06-6358-9439

１．本日、政府は「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（以下「大阪カジノ誘致計画」）を認定しました。大阪を破滅させるカジノ計画の認定に対して断固抗議の意志を表明します。大阪府・大阪市は、昨年４月27日に国に申請し、昨年秋には認定されると見込んでいましたが、私たちが問題提起した夢洲の土壌汚染や地盤沈下問題、さらには防災問題を含め「大阪カジノ誘致計画」の問題点が山積するなか、国の審査委員会が大阪市に対して追加資料の提出を繰り返し求めるなど、約1年が経過しました。

　本日の国の認定が大阪府知事・大阪市長選挙の直後であり、カジノ推進の維新候補が当選した結果を受けての「政治判断」だとされています。しかし、選挙でカジノそのものが認められたわけではありません。吉村知事らは、カジノの収益がＩＲ全体の８割を占めカジノなくして成り立たないのに「面積はＩＲの３％」とゴマカシ、府民の最大の懸念であるギャンブル依存症についても「対策をすすめる」というだけでした。

　さらに、自らの関与が疑われる「カジノ用地の賃料値引き疑惑」への疑問にはまともに答えませんでした。これで「民意を得た」とは到底いえません。
住民合意のないカジノ計画を認定した国の責任は極めて重大です。

２．カジノに反対する大阪連絡会は、昨年６月２日に国土交通大臣に対して「大阪府・市の申請を認定しないよう求める要望」を行い、９月28日からは５回にわたって「大阪府・大阪市が申請したカジノ誘致計画を認定しないよう求める要請」署名（累計で154,400筆）の提出とともに、国土交通省観光庁、内閣府カジノ管理委員会、環境省との交渉を重ねてきました。

　国との交渉では、大阪市から情報公開された夢洲の土壌汚染の資料、防災問題の資料などを提供し、国の審査委員会に地盤工学と津波防災問題の専門家を追加で委嘱させました。また、「申請の手続きに瑕疵があれば認定の後でも取り消すことがある」との国交省の発言を引き出しました。

　さらに、「カジノ用地の賃貸契約が差し止められた場合」には「大阪カジノ誘致計画」の「認定はできない」との国の立場を繰り返し確認してきました。

３．国との協議において、①コロナ禍によってＩＲ・カジノなど観光をめぐる状況が大きく変化したことで法律の要件である「高い国際競争力」が満たされなくなり、日本人がターゲットになっている。②ギャンブル依存症の増加による社会的損失が検証されていない。③人工島である夢洲の土壌汚染・地盤沈下など特有の条件のもとで高層建築物の建設は可能なのか、大阪府・大阪市の費用負担増大の懸念が解明されていない。④南海トラフ地震や巨大台風など防災面で、多数の観光客を呼び込む場所としてはふさわしくない。などの問題点が一切解決していません。

　さらに、ＩR用地の賃料を不当に値下げした重大疑惑が多くの資料によって明らかにされており、「賃貸契約の差し止めを求める訴訟」が提起されています。違法な賃料だと認定されればカジノの認定は取り消されます。

　人の不幸を踏み台にするカジノだのみの経済政策は誤りです。カジノ誘致計画の中止が実現するまで粘り強くたたかうことを改めて表明します。