府民・市民生活とは無縁
「経済成長の起爆剤」「カジノを開設すれば、海外から観光客を呼び込み、地域経済を活性化させる」。カジノ推進派の主張です。国策として、また、維新の目玉政策として反対を押し切って進めるカジノ計画は、本当に経済を元気にするのか？
この日、桜田照雄教授（阪南大学・写真）は、「経済波及効果はあるが、それは、限られた企業と限られた人たちのみ」と断じました。
カジノＩＲ事業を進める合同企業には、ＭＧＭやオリックスの他、関西の主要な企業が参加しています。カジノ施設や大規模ホテル建設に投資し、儲けを手にする事業者たちです。その一方で、来場者の約２％がギャンブル依存症にり患します（ＭＧＭの社長の発言）。庶民からギャンブルでお金を巻き上げ、カジノ業者、大企業だけが儲けるのが「経済波及効果」の実態です。
※ 下の図は、愛知万博の経済効果を閉会後に公表したもの。
ほとんどが公共事業、建設・土木事業に集中している
