カジノに反対する大阪連絡会、カジノ問題を考える大阪ネットワーク、カジノに反対する団体懇談会などは20日夕、「大阪ＩＲ『区域整備計画』発表にあたって誘致に反対します」と大阪グリーン会館で記者会見しました。
会見では、カジノ問題を考える桜田照雄・阪南大教授（大阪ネットワーク代表）が、夢洲の土壌汚染問題について説明。土壌汚染を松井市長が認め、対策をとるとしているが、重大な問題だと強調。汚染土壌をどこに持っていくのかの問題もある。夢洲は、浚渫土砂や産業廃棄物などゴミの処分場であり、汚染はいたるところに広がっていると考えられるなど、市の負担はさらに増える可能性を指摘しました。
区域整備計画案へ「カジノに反対する大阪連絡会」アピール
本日開催された大阪府・大阪市「副首都推進本部会議」において、カジノ誘致の「区域整備計画案」の概要やカジノ事業用地の土壌改良対策費用として約790億円などを公表しました。
その問題点について、以下とおり見解を表明します。
2021年12月21日
カジノに反対する大阪連絡会
大阪の歴史・文化・暮らしを壊すカジノ誘致計画に反対します
１．本日、大阪府・大阪市はカジノを誘致するための「区域整備計画案」概要（以下「計画案」）を公表しました。この計画案には、カジノの事業期間が35年という長期間であり、土地売却ではなく月額428円／㎡という低額の賃料（年約25億円）で提供することを示しています。
さらに、いったん契約を締結すると、住民の意思を反映して契約解除を求めても、大阪府・大阪市に「賠償金」支払義務を課され、後戻りできない仕組みであることは伏せられています。
また、松井市長の「カジノには一切税金を使いません」という発言に反して、カジノ用地にかかる土壌汚染や液状化対策などに約７９０億円もの大阪市の負担を明らかにしました。
２．「計画案」では、ＩＲ区域整備の意義として「大阪の更なる成長に向けて」を謳い、「世界中から新たに人・モノ・投資を呼び込むＩＲの導入は不可欠」としています。
しかし、ＩＲ売上の8割（約4200億円）がカジノであり、ＩＲとはカジノ中心の賭博場でしかありません。しかも、オリックスは「今は客が全員日本人、その前提でプランニングを作っている」と説明しており、カジノのターゲットは外国人ではなく日本人です。年間4200億円ものカジノの収益とは、ギャンブル依存症を量産し、家庭崩壊など人の不幸の上に生み出す現実を直視しなければなりません。ところが、「計画案」にはギャンブル依存症による社会的損失には一切触れず、ギャンブル依存症対策費に約14億円、警察官の増員に約33億円（340人）と計上しているだけです。
３．大阪府が国にカジノ誘致を申請するには、大阪府民の理解と合意が必要です。しかし、これまでのどの世論調査の結果でも、カジノ誘致に反対が多数であり理解は得られていません。
こうした民意を無視して、府市両議会での「同意決議」（3月）、国への申請（4月）を強行することは断じて許されません。今後の住民への説明スケジュールは、12月23日に「区域整備計画案」が公表されて以降、パブリックコメントを約1ヶ月間実施し、住民説明会を1月・2月で計11カ所、公聴会は4回開催するとしています。しかし、880万人の府民の理解と合意を得るには、極めて不十分だと言わなければなりません。私たちは、ＩＲ推進局に対してアンケート調査の実施で府民・市民の声を聞くこと、ギャンブル依存症などによる社会的損失を示すよう強く求めています。
４．コロナ禍で暮らしや営業が一層厳しくなっています。「住民の福祉を増進する」ことが使命である自治体の役割を今こそ発揮し、カジノよりくらし・医療・教育・防災に税金を使うことが求められています。人の不幸で儲けるカジノ誘致にのめり込むなど論外です。また、カジノ誘致計画が必要とする巨額の税金投入は、当然ながら府民・市民に負担増として回ってきます。さらに、ギャンブル依存症が激増し、家族や友人知人が巻き込まれ、家庭破壊・犯罪増加など他人事ではない社会的損失が発生することはカジノを実施している韓国の例でも明らかです。まさに府民にとって、孫子の代まで累を及ぼす重大問題であり、私たちカジノに反対する大阪連絡会は、カジノ誘致を断念させるまで全力を挙げてとりくむ決意です。