カジノに反対する大阪連絡会は、19日（火）、国に対してカジノの認定取消と万博中止を求める要請と協議を行いました。カジノ認定取消しの新署名提出は今年９月６日に続き2度目、昨年9月からは８回を数えます。
カジノ認定取消署名は、22,425人分を提出、その中には全国の港湾関係労働組合が沖縄から北海道まで文字通り全国の港から寄せられた13,799人分が含まれ、提出行動には全国港湾労働組合連合会・鈴木副執行委員長が参加しました。大阪からの要請メンバーは、荒田事務局長、たつみ元参議院議員、松永母親大会連絡会会長、中山事務局次長でした。
ギャンブル依存症を生み出すカジノは止めよ！
カジノの協議の焦点は、ギャンブル依存症対策とカジノ計画の入場者・収益額の予測値のズサンさでした。いずれも国の審査委員会が4月に出した報告書で問題点を指摘し、認定公示への「条件」となった課題です。
大阪IR推進局は、説明会のなかで、国の「条件」に反する態度を既に表明しており、国の指導性が問われます。
その一つは、「報告書」ではギャンブル依存症を予防するためカジノ施設のデザインについて「天井から差し込む光は、自然光は想定されていない」と問題指摘したのに対し、大阪ＩＲ推進局は「自然光の取入れは想定していない」とデザインの改善を否定。
また、「報告書」がカジノの来場者数や収益や見込みの「根拠が明確でない」「不明瞭」と繰り返し指摘し、「条件」で根拠の精緻化を求めたのに対し、ＩR推進局が推計は「合理的なもの」として国の問題指摘を拒否しています。
ところが国の回答は大阪府・市の態度を容認するものでしかありませんでした。
これは、IR整備法第３条の「国の責務」（※枠内参照）にも、審査委員会の報告書にも反する態度であり、厳しく抗議しました。
ＩＲ整備法第三条 国の責務
（省略）犯罪の発生の予防、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成、カジノ施設に入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響の防止並びにこれらの実施のために必要な体制の整備その他のカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
また、カジノ開業前のギャンブル依存症の実態調査の実施とギャンブル依存症によるマイナスの社会的コストの調査を実施をするよう強く求めました。
大阪府は「第2期ギャンブル等依存症対策推進計画について」を策定し「ギャンブル等依存症にかかる実態把握調査を実施」することを挙げており、大阪府にその実施と結果公表を求めるとりくみが課題となります。
さらに、維新・大阪府市はカジノによる経済効果を宣伝しますが、その根拠がないことも大きな運動の焦点となります。
（連絡会・中山直和事務局次長）
万博中止の要請書を提出
続いて、要請団は、内閣府・経産省に対して「2025年万博の中止を求める要請書」を手渡し、万博関連経費の総額を質しました。ちょうど当日の朝に担当大臣が記者会見を行い「万博に関連する国の費用について」を公表したため、その資料の説明を受け質疑を行いました。
万博の会場建設費など直接関係する費用を小さく見せかける一方、関連するインフラ整備費用が9.7兆円もあることなどが示されました。 さらに、開催運営費などが赤字になったらどこが補填するのかなど、今後も予算が上振れし、国民負担が増え、危険が明らかになりました。