カテゴリー: 取り組み

〝もうやめときなはれ 大阪万博〟
～カジノについてもご報告 学習会～
＜お話し＞ 中山直和　大阪カジノ反対連絡会事務局次長
９月18日(月・祝)開会10時
此花区民ホール３Ｆ

「認可取り消しを求める」要請署名の
第１次提出と要請行動を
９月６日（水）に行います。

　９月６日、国土交通省へ署名を届け、カジノ認可を取り消すよう要請行動を行います。

　夢洲の地盤沈下や土壌汚染問題の深刻さが影響し、「認定」後の実施協定・契約の締結が９月末まで延期になっています。

　カジノによるギャンブル依存症の被害拡大、カジノ用地の土地価格を決定する経過での官製談合疑惑など問題がますます広がっています。

　大阪府民・国民の圧倒的な反対の声を署名で示しましょう。

お手元の署名を９月１日までに連絡会へ届けください。
（土日を挟みますので、遅くとも９月４日午前必着でお願いします）

〒５３１－００４１　大阪市北区天神橋１－１３－１５　大阪グリーン会館３階
　　　　　　カジノに反対する大阪連絡会

カジノに反対する大阪連絡会は8月４日、カジノ誘致を巡る最新情勢とギャンブル依存の実情を学ぶ「緊急学習会」を開催しました。

連絡会の中山直和事務局次長が、カジノ誘致をめぐる最新情勢について、司法書士の新川眞一氏（大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議委員、大阪いちょうの会事務局次長）が、ギャンブル依存症をめぐる問題について報告しました。

カジノは止められる！署名・裁判支援の強化を！

中山氏は、カジノ誘致ストップの具体的方法として、①国へのカジノ誘致計画の「認定」取り消しを求める署名と、大阪府市に対する誘致計画の中止・撤回」を求める署名を大きく広げ、カジノ反対の圧倒的世論をつくること。②格安で貸し出しされようとしているカジノ予定地の賃貸契約差し止め訴訟に勝利すること。の２つを挙げました。

　その上で、不動産鑑定業者と大阪市とのやりとりをめぐる電子メールの情報公開請求が昨年11月に行われたさい、市は当初「不存在」としていたのに、７月になって計198通のメールの存在を明らかにしたことに触れ、「隠蔽したことは明らか」だとしました。

　この問題をめぐっては、カジノ誘致予定地の賃料が不当に安いのは、大阪市が、不動産鑑定にあたって、鑑定業者に金額を示し、「ＩＲ誘致」を鑑定の考慮外にするなど市が誘導したためだとの疑惑は一層深まっていると指摘。国は「申請の手続きに瑕疵（かし）があれば認定の後でも取り消すことができる」と認めており、「格安賃料差止訴訟」での住民側勝利でカジノ誘致は止められることを明らかにしました。

　中山氏は、誘致予定地の土壌汚染や軟弱地盤の問題も指摘。住民合意もなく、カジノは誘致すべきでなく、ストップできると強調しました。（講演はYouTube動画で配信中）

賭博場はスマホの中にある

新川氏は、競馬やボートレースなど公営ギャンブルは、レース場への入場者はコロナ禍で減ったが、売上高は伸びていると指摘。背景にオンラインカジノの普及があるとし、繁華街での宣伝、スマートフォンでの誘い込み、銀行と結びついて掛け金を借りやすくするなど、「賭博場はスマホのなかにある」と、スマホがギャンブル依存症の入り口になっていると警鐘を鳴らしました。

　また新川氏は、地方へ出張した男性が、周りに何もなく時間をもて余し、スマホいじりで公営ギャンブルにのめり込み自己破産した例を挙げるなど、ギャンブルに陥る実態を報告。銀行などが、さまざまな方法で誘導していること、一度のめり込んでしまうと、うそをついてまで借金してなかなかぬけだせないことなど様々な問題を提示。ギャンブル依存は、ギャンブル被害だとし、日本のオンラインギャンブル規制は、ほぼ皆無で、オンラインギャンブル規制は喫緊の課題だと強調しました。 また、日本のカジノもいずれ、管理規制を変えてオンラインに変わるだろうとし、「カジノを誘致させないことが決定的」だとして、大阪にカジノを誘致させないことが大切だと、あらためてカジノ誘致阻止を訴えました。（講演の動画は公開準備中）

毎週火曜日・毎月第２土曜日は　大阪いちょうの会の
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大阪いちょうの会　ギャンブル被害相談へ
どうしたらいいか、一緒に考えましょう

カジノを止める！情勢＆ギャンブル依存症問題緊急学習会
　国が４月14日に大阪カジノ計画を「認定」して３か月を経過した７月13日、大阪府市は「基本協定における解除期限」を９月末まで延長すると発表しました。
　「認定」後の私たちのとりくみは、国の審査委員会報告に示された大阪カジノ計画の多くの問題点を知り、カジノは中止できるという展望を広げることでした。
　カジノ中止の展望は、第一に、大阪府民の多数がカジノ反対となるよう署名・対話を広げること。第二に、カジノ格安賃料差止め訴訟に勝利することです。

　下記のとおり情勢学習会を開催します。

日時：８月４日（金） 午後６時30分～
場所：大阪グリーン会館２階ホール
講師：中山直和 事務局次長
　　　新川眞一 大阪いちょうの会事務局次長／司法書士

資料の事前送付を希望される方は、下記アドレスへ申し込んで下さい。
osaka_nocasino-d☆yahoo.co.jp　　☆は@に替えてくださいる

トピック: カジノに反対する大阪連絡会 学習会
時間: 2023 年８月４日 06:00
Zoom ミーティングに参加する
https://us06web.zoom.us/j/81466633273?pwd=V0lDTVltTjNyUkZqVjF6N0NqdjNVUT09
ミーティングID: 814 6663 3273
パスコード: 949602

　カジノ用地を巡って、「土地改良費用788億円の公金投入・借地権設定契約等差止裁判」（2022年７月29日提訴）と安すぎる賃貸料に「カジノ用地賃貸契約差止裁判」2023年４月３日提訴）と２つの裁判がとりくまれています。

　２つの裁判はどちらも「賃貸契約の差止訴訟」で、同一の訴訟は地方自治法の規定により別々に訴訟ができず、「共同訴訟」となりました。

　国への要請行動の中で、国交省観光庁の担当者が、私たちが裁判に勝てば「認定できない」と答えました。

　合同訴訟へのご支援をお願いします。

　次回裁判は５月30日（火）午後３時～大阪地裁202号大法廷
　　　　（30分前にお集まりください）
　　終了後「報告集会」弁護士会館10階

　次々回は7月12日（水）午後３時～　大阪地裁202号法廷です。

このWeb署名は、一度の記入で、国・府・市へそれぞれ届けます。

【国あて】
内閣総理大臣　様
国土交通大臣　様

大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の「認定」取り消しを求める要請書

 

　違法なオンラインカジノに手を染めるスポーツ選手や芸能人が相次ぎ、闇バイトなどの犯罪の原因になっているなか、警察庁が国内で利用したことがある経験者が336万人、年間の賭け金の総額は1兆2400億円に上るとの恐るべき推計を明らかにしています。

また、大阪府が行った府民の「健康と生活に関する調査」によると「ギャンブル等依存が疑われる者」「ギャンブル等依存のリスクがある者」の割合が3.1％（男性5.7％）で、既に約20万人ものギャンブル被害という深刻な実態になっています。この上に、夢洲にカジノ（賭博場）が出来れば社会に及ぼす悪影響は計り知れません。

カジノ事業者はカジノ用地の「定期借地権設定契約」を締結し、2025年４月から本格工事を始めています。しかし、大阪市がカジノ事業者と締結した土地の賃貸価格は、大阪市と不動産鑑定業者の談合による鑑定によって不当に安く設定されていることが明らかになり、住民訴訟となっています。

カジノ用地の土地価格が1㎡12万円であるのに、隣接する関西電力の夢洲変電所の土地価格は1㎡33万円だということが明らかになり、「IR事業を考慮外」「最寄りの駅を咲州のコスモスクエア駅」として鑑定の不当性が明らかになっています。大阪市と大阪市民に多大な被害を及ぼすカジノ誘致計画は中止するべきであり、下記の要請を行います。

（要請内容）
１．大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の認定を取り消すこと
２．カジノの免許を付与しないこと

【府・市あて】
大阪府知事　吉村 洋文　様
大阪市長　 横山 英幸　様

大阪のカジノ（賭博場）誘致の中止・撤回を求める要請書

　違法なオンラインカジノに手を染めるスポーツ選手や芸能人が相次ぎ、闇バイトなどの犯罪の原因になっているなか、警察庁が国内で利用したことがある経験者が336万人、年間の賭け金の総額は1兆2400億円に上るとの恐るべき推計を明らかにしています。

また、大阪府が行った府民の「健康と生活に関する調査」によると「ギャンブル等依存が疑われる者」「ギャンブル等依存のリスクがある者」の割合が3.1％（男性5.7％）で、既に約20万人ものギャンブル被害という深刻な実態になっています。この上に、夢洲にカジノ（賭博場）が出来れば社会に及ぼす悪影響は計り知れません。

カジノ事業者はカジノ用地の「定期借地権設定契約」を締結し、2025年４月から本格工事を始めています。しかし、大阪市がカジノ事業者と締結した土地の賃貸価格は、大阪市と不動産鑑定業者の談合による鑑定によって不当に安く設定されていることが明らかになり、住民訴訟となっています。

カジノ用地の土地価格が1㎡12万円であるのに、隣接する関西電力の夢洲変電所の土地価格は1㎡33万円だということが明らかになり、「IR事業を考慮外」「最寄りの駅を咲州のコスモスクエア駅」として鑑定の不当性が明らかになっています。大阪市と大阪市民に多大な被害を及ぼすカジノ誘致計画は中止するべきであり、下記の要請を行います。

（要請内容）
１．大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を中止・撤回すること
２．情報公開を徹底し、府民との双方向の対話の場を設けること

※名前・住所は印刷して国・府・市に届けます。それ以外に使用することはありません。届けたあとは廃棄します。

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「人間であることを確認します」にチェックしてください。
「成功しました！」の表示は対策が成功したという意味です。
安心してご記入ください。（カジノ反対連絡会Web担当）

カジノを止めよう！オンライン学習会

　カジノに反対する大阪連絡会は連休明けの５月８日、午後12時15分から45分までの30分間、18時30分から19時15分までの45分間の２回、「認定」された「大阪ＩＲ・カジノ計画」の問題点と情勢学習をオンラインで行いました。

　講師は、大阪連絡会の中山直和事務局次長です。

　４月14日に岸田首相と国土交通大臣が大阪「IR・カジノ計画」を認定しました。これまで反対運動を続けてきたのに、「認定されてしまった」という多くの声に応えて、「まだまだカジノは止められる」ことを知ってもらうための学習会です。

「審査報告書」と「7つの条件」に大阪カジノの問題が浮き彫り

　中山氏は審査委員会報告書や７つの条件について、重大な問題があることを指摘しました。

　第１に、大阪カジノ計画には住民合意がないこと。

　第２に、入場者数や収益の金額が過大であること。

　第３に、人工島である夢洲の土壌汚染・地盤沈下など、大阪府・大阪市の費用負担増大の懸念があること。

　第４に、南海トラフ地震や巨大台風など防災面で、多数の観光客を呼び込む場所としてはふさわしくないこと。

　第５に、ギャンブル依存症の増加による社会的損失が検証されていないこと。

　このように、本来ならば「認定」できるような計画ではありません。また、私たちが反対し、指摘してきた問題点は、どれ一つも解決していないのです。極めて政治的な「認定」の判断であり、国の責任が問われます。また、カジノ用地の賃貸契約の差し止めを求める住民訴訟も起きています。
　ずさんな「認定」の中身を知らせ、新たな反対署名を取り組みましょう。大阪にも日本のどこにもカジノはいらない！運動をさらに広げていきましょう。

◇学習会の動画（30分）・報告資料はこちらから。

市民グループが「不当に安い賃料」に対し
カジノ用地の契約差し止め訴訟を提起

4月3日、藤永のぶよさん、姫野浄さん、荒田功さんら大阪市民10名が、カジノ用地の賃料が不当に安く設定されており「賃貸契約の差し止め」を求めて住民訴訟を起しました。

　この問題は、1月16日に97名の大阪市民が大阪市監査委員会に監査請求を行い、3月15日に4人の監査委員の意見一致が見られない「合議不調」という異例の結果を踏まえての住民訴訟です。

　昨日、ＭＢＳ、ＮＨＫなど4社が裁判所への入廷風景や記者会見の模様をテレビニュースで報道、本日の新聞各社も報じており、感心の高さを示しています。

　知事選挙・大阪市長選挙などでカジノが一大争点となる中、維新がカジノ誘致にしがみつき、1社しか残らなかったＭＧＭ・オリックスを引き留めるために、788億円もの土壌改良費の公費負担に加え、賃料の値引きを行った大疑惑が問われています。

　裁判は、5月末以降に第1回の期日を迎えますが、この裁判で勝利し、賃貸契約の差し止めが認められればカジノの認可はできなくなります。

国に申請された「カジノ計画」には用地の賃料が月額428円／㎡と明記されていますが、裁判で争われる問題点は次のとおりです。

• 賃料を決定するために大阪市が4社の不動産鑑定業者に依頼し、3社が完全に一致するという結果は不動産鑑定としてはあり得ない。
• 低い鑑定額を導き出すために「IRを考慮外」にし、高層ホテルの建設ではなく低層のイオンモールを想定、また鉄道新駅の駅前一等地であることを無視。
• 鑑定前から大阪市が価格を決めていた証拠が出てきており、官製談合の疑いがある。

市民の共有財産を35年間にわたって不当に安く貸すことは市民に損害を与えるもので決して許せません。

4月9日の知事選挙・大阪市長選挙で、たつみコータローさん、北野妙子さんが当選すれば、カジノ誘致は事実上ストップすることになります。選挙での大奮闘を呼びかけます。（中山直和）