2月20日 第5次署名提出と国との協議

2月20日 第5次署名提出と国との協議2月20日 第5次署名提出と国との協議
カジノ誘致計画の申請撤回を求める
署名は累計で14万6,694人分

 カジノに反対する大阪連絡会は2月20日、第5次署名提出と国交省と環境省との協議を行いました。

 「誘致計画を認知しないよう求める署名」は、第5次分6,698人分を提出、累計で14万6,694人分となりました

署名提出を行う

署名提出を行う前列左から藤永のぶよおおさか市民ネットワーク代表、中山直和事務局次長、荒田功事務局長、内海公仁府議、菅義人大阪労連議長、矢野正之西淀川連絡会事務局長、後列宮本たけし衆院議員、清水ただし元衆院議員

協議で矛盾や問題点が露呈

 カジノ誘致は国策としてすすめられており、政治的案件ですから国の認可も「政治判断」として行われる可能性があると考えています。

 しかし、大阪・長崎から出されている「計画」があまりにも問題があるため維新の思惑の「秋頃」や「国会開会前」を経過したいまでも結論を出せないでいます。

 今回、事前質問への国の回答でも基本的に認可に「前向き」でしたが、やり取りをするなかで矛盾や問題点が露呈します。

軟弱地盤でも高層建築可能と明言

 前回(1月18日)、軟弱地盤の夢洲に高層建築物が建てられるのかとの質問に国はカジノ・ホテルを「4階」だといい「4層5層」と言い換えました。

 今回は軟弱地盤の夢洲であっても「技術的に建てられる」と明言し、その工事方法を「バランス工法」だと説明します。

 しかし、その「バランス工法」は実験中のものだとの私たちの指摘に対して、計画の安全性についてチェックする立場だと認めつつ「知識として把握していない」と言わざるを得ませんでした。

 結局、超軟弱地盤の夢洲に135メートルもの高層建築物を建てる工法が決まっていないということが露呈しました。これで政治的判断で認可することになれば、辺野古に米軍基地を建設する国の決定と同じレベルの愚行になります。

 その他の課題での要旨は次のとおりでした。

コロナ禍によってオンラインカジノが急拡大し、中国の「カジノ観光規制」で状況が変貌したなか日本の観光政策にIR・カジノの必要性を聞きましたが、肝心のことは答えず、「ラスベガス・シンガポールのカジノの売上は回復」と言うだけでした。

ギャンブル依存症発症による社会的損失の試算・検証をせず、入場規制だけを回答。国や大阪府市が言っている経済的効果には社会的損失は考慮されていません。

環境省はカジノ用地(夢洲3区)にはPCBは無いという大阪市の言い分を説明します。しかし、藤永さんが港湾局から聞き取った事実とは食い違い、1か所だけのボーリング調査だけの結論であり納得できる説明ではありませんでした。一方、PCBが万博予定地である夢洲2区には埋められている事を認めました。また、10PPM未満の濃度の汚染土が埋まっているという可能性も認めました。

 土地鑑定疑惑など重大な問題がまだ残っています。
 さらに署名を集めて、再度の提出と交渉が必要です。  

連絡会事務局次長 中山直和

大阪カジノを止めることは可能
たつみコーータロさんを知事に!

元衆院議員 清水ただしさん

 第5次提出に日本共産党の宮本たけし衆院議員、うち海公仁府会議員とともに参加しました。

 大阪府警は先月、パチンコによる借金返済のために風俗店のドライバーで副収入を得ていた巡査部長を懲戒処分にしました。ギャンブルでつくった借金返済のために闇バイトに応募し、犯罪に手を染める人も少なくないと言います。

 この日、観光庁の担当者は、「入場制限を設けることにより依存症対策を取る」と述べましたが、果てしてどれだけの効果を得られるというのでしょうか。

 韓国では賭博による社会的損失額は経済効果の4.7倍との調査が公表されています。労働生産性の低下や依存症の治療費、刑務費用や裁判費用など、日本でも依存症がもたらす社会的損失の実態について調査するべきです。

 また、夢洲IR用地の不当鑑定については監査請求も出されています。土地契約が不当と判断されれば、国はカジノ計画を認定しないと言明しています。まだまだ大阪カジノを止めることは可能です。カジノ反対を明確にかかげている、たつみコータローさんを府知事に押し上げたい。