「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」が大阪府下72市区町村で実施した大阪IRカジノ誘致について住民投票の条例制定を求める署名運動では、最終的に署名総数210,132筆(有効数192,776筆/無効数17,356筆)を集め、条例制定に必要となる法定数を46,304筆上回る結果となりました。
　この間、東京新聞をはじめ、関西だけでなく全国からも大阪カジノ誘致計画は、多くの注目を集めています。
　こうした情勢の下、2022年4月に大阪府・市が国に申請した「カジノ誘致計画」について、IRカジノを所管する国土交通省、ならびに内閣総理大臣に、大阪カジノを認可しないよう求める署名活動を行っています。
 以下、大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める要請書です。この署名は、大阪だけでなく、全国や海外在住の方にみなさまにも署名いただけます。1筆でも多くの署名を集め、国に要請したいと思います。みなさまのご協力をお願いいたします。

大阪府・大阪市が申請したカジノ(賭博場)誘致計画を認可しないでください。

内閣総理大臣　岸田 文雄　様
国土交通大臣　斉藤 鉄夫　様

大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を認可しないよう求める要請書

　大阪府・大阪市は、2022年4月に「カジノ誘致計画」を国に申請しました。しかし、2021年12月末に公表された「カジノ誘致計画案」は、Webサイト上に限られ、府政だよりや区政だよりへの掲載等、必要な周知を行いませんでした。また住民への説明会や公聴会の実施もWebサイトのみの告知とし、説明会に至っては、府下全域で11回しか予定せず、コロナ感染拡大を理由に実際に実施されたのは8回だけで終わりました。公聴会では反対意見が9割を占めていました。こうした状況に加え、住民投票を求める署名が21万筆を超え議会請求が行われようとするなど、「地域住民の合意」が存在しません。

　さらに、「カジノ誘致計画」には、重大な問題があります。

1. カジノ事業者(MGM)が「2％の確率でギャンブル依存症の発症」を認め、しかも、「客は全員が日本人でプランニング」（オリックス）と説明するなど、日本人が狙われています。
2. 松井大阪市長の「カジノには一切税金を使わない」との発言に反し、土壌改良に約790億円の負担を表明。市民から行政の負担は不当だと住民監査請求が行われています。
3. 大阪府・大阪市とカジノ事業者である大阪ＩＲ(株)が締結した「基本協定」は、カジノ事業者につけ込まれ、行政は地盤沈下対策などばく大な費用を負担することとなっています。こうした税金の使われ方によって住民生活への悪影響は避けられません。
4. 年間2,000万人ものＩR入場者数、ＩRの年間売上5,200億円という「カジノ誘致計画」は、コロナ禍前の「計画」を上回る無謀なものです。

以上の問題点をあいまいにすることなく、慎重な審査を求めるとともに、以下の要請を行います。

【要請内容】　　
大阪府・大阪市が申請したカジノ（賭博場）誘致計画を認可しないでください

これは、「大阪カジノ」を認可しないことを求める要請書で、岸田文雄内閣総理大臣・斉藤鉄夫国土交通大臣への個人署名です
大阪カジノに反対する９団体懇談会が統一して取り組むものです。

第1次集約　7月末
第2次集約　8月末

署名実行団体：大阪カジノに反対する９団体懇談会

カジノ問題を考える大阪ネットワーク
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マーキス梅田301号 大阪いちょうの会気付
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